脱・税理士の菅原氏が年間の税金スケジュールを解説！『【税金地獄】住民税は容赦なくやってくる…この仕組みを知らないと超危険です』

『【税金地獄】住民税は容赦なくやってくる…この仕組みを知らないと超危険です』と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が個人事業主を取り巻く税金の実態を解き明かした。確定申告を終えた瞬間、「これでひと段落」と感じる個人事業主は少なくない。しかし、その安堵は早計だ。

菅原氏はホワイトボードを使い、所得800万円の個人事業主を例に、1年間の納税スケジュールを具体的に図解した。まず4月に所得税の納付が発生する。ところが、それで終わりではない。「予定納税」という制度が控えており、前年の所得をベースに算出された税額が自動的に請求される仕組みで、この予定納税には注意が必要だ。

翌年の所得が前年を下回る見込みであれば、「減額申請」を行う必要がある。申請を怠れば、実態を大きく上回る税額が引き落とされる事態になりかねない。住民税もまた、容赦なく押し寄せる。年4回に分割して請求されるが、課税の根拠となるのは前年の所得だ。前年に高い収益を上げていた場合、その事実が翌年の税額として反映される。菅原氏が強調するのはまさにこの点で、前年の好調を根拠に支出を拡大していると、翌年の納税局面で資金繰りが極めて厳しくなると指摘する。

さらに、事業税が加わる。売上規模によっては消費税の予定納税も発生し、毎月のように支払う国民健康保険料や国民年金も重なってくる。特に複数の税目が集中するタイミングは、資金的な圧迫が最も大きくなる時期だと菅原氏は分析。菅原氏は動画の中で、毎月何らかの納税義務が発生するこの連鎖を詳細に解説している。

事業を継続するうえで、納税スケジュールの把握と事前の資金確保は不可欠な要素だ。菅原氏は「どういう税金がいつぐらいかかってくるのかあらかじめ税理士さんに教えてもらったほうがいい」と結論付けており、専門家との連携が事業防衛の一手となり得ることを示唆している。確定申告の完了は、納税の終わりではなく、次の納税サイクルの始まりに過ぎない。