投資で社会保険料が上がる懸念も。証券口座は「NISAをベースに特定口座で補完」が正解

金融教育家の塚本俊太郎氏が、YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」で「【社会保険料が上がる？】NISAと特定口座の使い分けを解説」と題した動画を公開した。動画では、証券口座の種類や特徴を踏まえ、将来的な社会保険料上昇のリスクを見据えたNISAと特定口座の使い分けの原則が解説されている。

塚本氏はまず、個人投資家が主に利用する証券口座は実質的に「特定口座（源泉徴収あり）」と「NISA口座」の2択になると説明。NISA口座は売却益や配当がすべて非課税になる一方、損益通算ができず、年間360万円、生涯1800万円という投資枠の上限が設けられている。塚本氏はこれを踏まえ、特定口座を使うべき場面として「毎月分配型などNISAで買えない商品に投資する場合」「NISAの投資枠の上限を超える場合」「短期売買を繰り返す場合」「損益通算を利用したい場合」の4つを挙げた。

さらに動画では、現在国会で審議中の健康保険法改正について言及。これまで特定口座（源泉徴収あり）を利用し確定申告を行わなかった場合、その利益は社会保険料の算定基準に含まれなかった。しかし、この仕組みが「確定申告をするかしないかで保険料が変わるのは不公平」だと問題視され、今後は算定に反映される方向で議論が進んでいるという。現時点での適用は75歳以上の高齢者が直接の対象となる見込みだが、将来的には現役世代にも対象が拡大される懸念があると指摘した。

一方、NISA口座での利益は非課税のため、社会保険料計算の対象外となる。そのため塚本氏は、使い分けの原則として「NISAの枠が余っている場合は、まずNISAを優先」するべきだと語る。

最後に塚本氏は、NISAと特定口座は「対立関係ではなく、あくまで補完関係にある」と強調した。まずは非課税メリットが大きく社会保険料上昇の懸念もないNISAを資産形成のベースとし、必要に応じて特定口座で補完していくという、合理的で隙のない証券口座の活用法を結論付けた。