大手物流会社の下請けや地元企業との継続取引を中心に、安定した収益を確保していた運送会社。しかし、車両更新の借入や「2024年問題」の影響で売上が減少。さらにはウクライナ戦争や中東危機の影響で利益確保が困難に…。「評価額1円」として会社を手放すことを決意したが、その後、これまでの経営者人生を真っ向から否定するような、想定外の着地が待っていた。税理士の都鍾洵（みやこ しょうじゅん）氏が事例をもとに解説する。