政府の第34次地方制度調査会（首相の諮問機関）は、市町村の事務の在り方について議論を始めた。人口減少に伴う人手不足が深刻化する中、国や都道府県との役割分担の見直しなどを検討。人口が集中する大都市の制度についても話し合う。2027年末の答申を目指す。 地方制度調査会は有識者や国会議員、全国知事会など地方6団体の代表らが委員を務める。委員の任期は2年。会長には市川晃住友林業会長が就任した。 林芳正総務