金融庁のトップが能登の復興について語りました。「今後の金融行政の課題と方向性」と題し、金沢で開かれたきょうの講演。演台にたった栗田 照久長官は新型コロナの5類移行からまもなく1年を迎えるのを前に、「資金繰り支援以外のツールで事業者の経営状況などを改善する必要がある」と語りました。また、先月設立された能登半島地震の「復興支援ファンド」について栗田長官は「債権の買い取りや資金調達などの支援を通じて