社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会は、24年度介護報酬改定の議論に着手した。 同年度は、診療報酬と障害福祉サービス等報酬が重なる6年に1度の「トリプル改定」となる。介護職員の処遇改善や業務効率化などが課題となる見通しで、物価高騰の影響も踏まえた内容になりそうだ。分科会は今秋にかけて議論を本格化させ、年内に考え方をまとめる。 介護需要は、「団塊ジュニア世代」が全員65歳