政府は、赤字が続くローカル鉄道の再編を話し合う「再構築協議会」の創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案を閣議決定した。国の関与を強め、沿線自治体と鉄道事業者の再編協議を円滑に進める狙いがある。 協議会は自治体や事業者の要請を受け、国が意見聴取した上で設ける。ローカル線に沿ってバスを走らせる実証事業などを行い、国が費用を補助。関係者間で「鉄道の維持」か「バスなどへの転換