民間の経営者・有識者らをメンバーとする「令和国民会議」（令和臨調）が1月30日、初めての緊急提言を公表した。財政と金融政策の一体改革に焦点をあてたものであり、政府・日銀による新たな共同声明を作成した上でそれを公表すべきだという主張である。 【あわせて読みたい】岸田首相はなぜ、植田和男氏を日銀新総裁に選んだのか？ 上記の提言は「消費者物価上昇率2％を長期的な物価安定の目標として新たに位置付け