政府は、経済連携協定（EPA）を活用した青果物の輸出に必要な原産地証明書の発給手続きを簡素化した。煩雑な作業を省くことで、リンゴやブドウなど人気が高い日本産果物の輸出拡大につなげるのが狙い。 新たな運用では、卸売業者の要望を踏まえ、青果物の産地名を日本商工会議所に届け出れば、原産地証明書を発行できるようにした。これまでは、生産者の氏名や住所などの情報が記載された仕入書の提出が必要だった。これだと