【実態調査】生成AI利用者の約5人に1人が「シャドーAI」リスク

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〜「氏名・住所・連絡先を含む個人情報」をアップロードしたとの回答も！生成AIの普及で広がる情報漏洩リスクとは？〜

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、会社員や公務員300名を対象に、「生成AIの利用に関する調査」を実施いたしました。





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■調査の背景

総務省「令和6年版　情報通信白書」によると、国内の48.6％の企業で生成AIを業務で使用（※1）しており、生成AIの急速な発展を背景に、多くの企業や組織が日常業務や戦略的活動に生成AIを活用しています。

一方で、海外企業では従業員のエンジニアが生成AIに機密性の高いソースコードや会議記録を入力したことで情報が流出した事案が発生するなど、新たなデジタルリスクが顕在化しています。特に、企業が承認していない生成AIを従業員が個人的に業務に利用する「シャドーAI」のリスクも指摘されており、こうした流れを受けて、生成AIの使用を禁止する企業や、情報漏洩リスクを恐れて、業務への生成AI活用に慎重な動きをとる企業も出てきています。

「AIシールド」サービスを展開し、生成AI利用で需要の高まりが予想されるリスク・コンプライアンス対策を支援するエルテスは、業務での生成AIの利用実態や、情報アップロードに関する意識を把握するため、会社員や公務員300名を対象にアンケートを実施いたしました。

■トピックス

1.生成AI利用者の約5人に1人が「シャドーAI」

2.生成AIへの情報アップロードの抵抗意識

3.企業の規程の存在が、従業員の抵抗意識に影響

1.生成AI利用者の約5人に1人が「シャドーAI」







「業務で生成AIツールを利用していますか？」という質問に対して、利用していると回答した人は、全体の34.3％の割合となりました。

内訳をみると、「企業が許可していない生成AIツール（個人契約Gemini、ChatGPT等）」の利用者も20人おり、生成AIツール利用者の少なくとも約5人に1人が「シャドーAI」という結果となりました。

また、自身が利用している生成AIツールが企業で許可されているものか分からないという回答も多数あり、リテラシーの低さが露呈しました。



















生成AIを利用していると回答した人に、「生成AIツール入力・アップロードしたことのある情報やファイルの種類」を質問したところ、回答の内訳は「業務メールの本文」が最多、次いで「企画書・提案書などの社内文書」となりました。少数ではあるものの、「個人情報を含むデータ（氏名・住所・連絡先 等）」という回答も6.8％の割合を占めています。

2. 生成AIへの情報アップロードの抵抗意識













生成AIを利用していると回答した人を対象とした「生成AIツールに、非公開情報や非公開ファイルをアップロードすることに抵抗はありますか？」という質問に対しては、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した人の合計は75.8％で、「あまり抵抗はない」「抵抗はない」と回答した人の合計24.3％より多い結果となりました。







一方で、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した人合計78人中50人（64.1%）もの人が、「生成AIツールに情報をアップロードしたことがある」と回答しており、抵抗感はあるものの、情報のアップロードを行っている実態が明らかになりました。

3. 企業の規程の存在が、社員の抵抗意識に影響

















「所属する企業にて、生成AIツールの利用についての規程（ガイドライン）はありますか？」という質問に対して「ない」と回答した人は45％、「ある」「現在策定中」と回答した人は合計28.4％でした。また、「わからない」という回答も26.7％に上り、約4人に1人が生成AI利用に関する社内規程を把握していないという結果になりました。











また、企業の規程の有無と、利用している生成AIツールの関係性では、規程（ガイドライン）が「ある」「現在策定中」と回答した人は、企業が許可した生成AIツールを利用している割合が高いのに対して、規程（ガイドライン）が「ない」と回答した人は、企業が許可していない生成AIツールを利用している、つまり「シャドーAI」の割合が高くなっていることがわかりました。

さらに、社内規程が「ある」「現在策定中」と回答した人ほど、生成AIへの情報アップロードに抵抗感があり、リスクを認識している可能性が高いという傾向も調査結果から読み取ることができました。




■総括

今回のアンケートから、生成AI利用者の約5人に1人が、企業が許可していない生成AIツールを利用している「シャドーAI」という実態が明らかになりました。また、生成AIにアップロードしている情報の内容としては、「個人情報を含むデータ（氏名・住所・連絡先 等）」と回答した人も6.8％おり、情報管理の観点からアップロードする情報の範囲については注意が必要といえます。

生成AIへの情報アップロードに対する個人の危機意識については、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した人の合計は75.8％で、生成AIへの情報アップロード行為に対して、不安を抱いている利用者が多いことが分かりました。また、企業の規程（ガイドライン）が策定されている環境にいる人ほど、この危機意識は高く、企業のルール策定に一定の効果があることが伺えました。

■調査概要

名称：生成AIの利用に関する調査

対象期間：2026年1月13日

対象：29〜69歳の会社員(正社員・契約・派遣社員）、公務員（教職員を除く）

有効回答者数：300名

方法：インターネットリサーチ

※本調査を引用いただく場合は、「株式会社エルテス調べ」とご記載ください。

※各グラフについては、収集データを元にエルテスが作成しています。

＜参考情報＞

※1：総務省「令和6年版　情報通信白書　特集�⊃焚修垢襯謄�ノロジーとの共生」はこちら

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd151120.html













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[エルテスグループ関連サイト]

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https://eltes.co.jp/news/20260119