大垣共立銀行 <8361> は、12月13日（月）から、障がい者または要介護・要支援の認定を受けている人で、ATMの利用が困難な人を対象に、窓口での振込手数料についてATMを利用した場合と同水準へ引下げる。

　これまで大垣共立銀行は、視覚障がい者対応ATMの配置や窓口・ATMなどへの杖ホルダーの全店配置、行員を対象とした認知症サポーター・サービス介助士の資格取得推進を実施や点字表記を入れた本サービス案内チラシの作成、視覚障がい者へ配慮したホームページのリニューアルを進めていくなど「優しい銀行」を目指してきた。

　対象になるのは障がい者、または要介護・要支援の認定を受けている人で、障害者手帳または介護保険被保険者証の呈示が必要となる。対象になる取引は、振込の依頼人が本人名義の振込になる。

　現在、ATMに音声案内用ハンドセット（受話器）が付属され、操作手順を音声で確認できる視覚障がい者対応ATMの配置状況は463台で、11月末現在で75．9％の配置率になっており、今後も進めていく方針。また、窓口やATMなどで手続きをする際に便利な杖ホルダーは全店に配置している。

　大垣共立銀行の行員・アシスタント・関係会社社員等を対象に認知症サポーター養成講座を積極的に開催し、11月末時点で2，462人が「認知症サポーター」になっている。さらに151人が「サービス介助士2級」の認定を受けている。

　ホームページでは文字サイズの変更機能の導入や「音声読み上げソフト」に配慮するなど、視覚障がい者や高齢者にも使いやすいホームページへにリニューアルを行っている。（編集担当：小林南々穂）



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