（※写真はイメージです／PIXTA）

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日本の年金制度は手続きが複雑化しており、事務処理の誤りによる支給ミスはゼロではありません。また、自身が受け取る年金額を正確に把握していない受給者も少なくないでしょう。ある日突然、過去の年金の過払いを指摘されたケースを通して、受給者が取るべき自己防衛策をみていきます。

突然届いた年金返還の通知

「ある日突然、日本年金機構から通知の書類が届きました。中には約175万円を返還するようにという内容が記されていたのです」

都内に住む田中和夫（72歳・仮名）は、書類の束を整理しながら当時の状況を語ります。田中さんが直面したのは、年金事務所の事務処理の誤りに起因する、年金過払いの返還請求でした。

事の発端は数年前、田中さんの妻が他界した時期にさかのぼります。田中さんは年金事務所へ赴き、妻の未支給年金を請求する手続きを行いました。指定された書類を提出し、手続きは完了したと田中さんは認識していました。

しかし、年金事務所の担当者が未支給年金の請求を受理した際、年金選択の処理において確認不足が発生し、本来行うべき遺族年金の支給停止処理を漏らしてしまいました。この手続きの欠落により、田中さんの口座には受給資格のない遺族年金が、本来受け取るべき老齢年金に上乗せされる形で長期間にわたって振り込まれ続けることになりました。

「銀行口座には2カ月に1回、年金が振り込まれます。月にすると18万円ほど。それが自分の受け取るべき正しい年金額だと思っていました」

田中さんは銀行の通帳を開き、当時の入金履歴を示しました。年金の計算方法は複雑であり、手元に届く通知書の内容と実際の入金額を正確に把握している受給者は少数です。田中さんも支給額変更の通知書は受け取っていましたが、詳細な計算の内訳までは確認せず、通帳の入金残高だけを頼りに生活費の管理を行っていました。

「振り込まれた年金は生活費や古くなった自宅の修繕費として、順次使ってしまっていたのです」

過払いが判明したのは、それから数年後、機構本部における内部点検の過程でした。誤りが発覚した後、年金事務所の担当者が田中さんの自宅を訪問しました。担当者からお詫びと詳細な事情説明があり、同時に訂正処理および過払い年金の返納処理が行われました。

「機構の担当者は丁寧に謝罪してくれました。しかし、すでに生活費として使ってしまったお金が手元に戻ってくるわけではありません」

過払いとなった約175万円については、今後の年金支給額から一定額を天引きする形で返還していくことになりました。毎月の手取り額はこれまでより少額になります。

「年金だけが頼りの生活です。わずかな金額でも生活への影響は大きいんです」

確認不足による事務処理誤りの実態

日本年金機構『事務処理誤り等（令和8年3月分）について』によると、同年3月分として報告された事務処理誤りは101件に上ります。

影響額の内訳では、過払い事案が8件（合計3,346,632円、平均約41万8,000円）、未払い事案が18件（合計14,834,599円）発生しています。資料内の「原因別内訳」を確認すると、全101件中「確認不足」が72件と最多を占め、次いで「入力誤り」が5件でした。年金制度の手続きにおいて、担当者の確認漏れという人為的要因が事務処理ミスの主な原因となっていることが資料から読み取れます。

行政の事務処理において人為的ミスが発生している以上、受給者は公的機関からの振込金額を無条件に正しいと認識するべきではありません。毎年届く「ねんきん定期便」や、支給額決定時に送付される「年金決定通知書」の記載内容を把握し、実際の入金額と照合することが求められます。入金額に疑問が生じた際は、生活費として使用する前に年金事務所へ照会を行うという基本的な確認作業が、万一の返還請求を防ぐ自己防衛策となります。

「妻が亡くなったあとの手続きで、通知書の金額と実際の振り込み額をきちんと確認していれば、金額が多すぎると気づいていたでしょう。『まさか国が間違えるはずがない……』と考えてしまっていた。きちんとしていれば、こんなことにはならなかったのに」

事務処理のミスは行政側にあったとしても、受け取った以上は返還義務が生じ、最終的に生活への打撃を受けるのは受給者自身です。田中さんは今後の生活費の大幅な切り詰めを余儀なくされています。

「これまでよりも、月1万5,000円ほどひかれてます。もう月18万円ほどの生活に慣れきってますから、本当に大変。どう生きていけばいいのか。全面的に国を信じていた私が愚かでした」