自民党・憲法改正草案のどこに「戦争の反省と総括」が反映されているのか？同じ戦敗国ドイツとの比較で考える
日本国憲法の公布原本（写真：共同通信社）
世界の主要国で唯一「憲法改正」を行っていなかった日本も、とうとう憲法改正に向けて、一歩を踏み出しました。しかし、その手続きには様々な課題があることを前回の記事で指摘しました。国民の意見や、識者の大局観のある意見を聞かず、政治家による政治家のための憲法改正になりかねない仕組みなのです。護憲・改憲という入り口での論争ばかりしていた国会議員たちは、そんな危うい改正システムであることに気付いていません。
拙速な改正の前に、日本人が自ら戦争を総括する「新・東京裁判」が必要ではないか--。それが私の考えなのですが、同じ敗戦国としてよく引き合いに出されるドイツの憲法（基本法）では、戦争の総括がどのように反映されているのか。日本国憲法と比較した上で、自民党改憲案の「内容」について考えてみます。
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【東京裁判から80年】憲法改正の前に日本人による「新・東京裁判」を、自ら敗戦の総括せずに未来は創れない
改憲派も護憲派も「虚構」だと主張した福田恆存
私は、拙速な憲法改正の前に、国民的行事として「日本人の日本人による日本人のための東京裁判」を開く必要があると考えています。その「新・東京裁判」を考える上で、連合国がナチス・ドイツの指導者たちを裁いたニュルンベルク裁判がドイツ基本法（正式名はドイツ連邦共和国基本法）制定に与えた影響と、東京裁判が日本国憲法に与えた影響を比較することは欠かせません。両国が起こした戦争の惨禍に対して、どのように向き合っているかを比べる上で大前提となるからです。
ただ、このドイツと日本の戦犯裁判と憲法の関係を論じ始めると、必ず日本の国論が分裂し、前に進まない歴史がありました。
まず改憲派は次のように主張します。
日本はナチスドイツのように、ヒトラーの思想により、計画的な虐殺や侵略をしたわけではない。西欧列強の侵略から、数少なく独立を守った国が、アジアから植民地を解放するために起こった戦争であり、結果的にアジアに独立をもたらしたではないか、と過去を肯定的にとらえ、米国に押しつけられた憲法だから、改正して自主独立憲法を持つべきだという主張になります。
一方、護憲派はこう言います。
大日本帝国の戦争はアジア解放と叫びつつも、実質は侵略戦争そのものであり、多くのアジア諸国の国民が死傷し、財産を失わせた。二度と戦争をしないと誓うことは、アジア各国からの信頼を得るために重要なことであり、絶対に憲法9条をなくすべきではない……
昭和50年前後に大学生だった私たちの学生時代は、常にこの二つの議論の堂々めぐりであり、学生運動だけでなく、国会の左右対立の軸でもありました。
が、この二つの論理は、双方虚構だと、主張していた思想家もいました。昭和を代表する評論家であり、保守派の重鎮・福田恆存氏です。
国際社会は日本国憲法が前提から隔絶した姿に変貌
当時は冷戦構造の真っ最中。日本社会党も、日本共産党も護憲派と呼ばれる政党は社会主義政権を目指していました。社会主義政権が実現すれば、当然社会主義のための憲法改正となります。その場合、共産党は日米安保廃棄、自衛隊の段階的縮小を主張していて、護憲派といっても、あくまで権力を握るまでだけ日本国憲法を護るというのが本音でした。
一方、押しつけ憲法と主張する自民党を中心とする改憲派も東西冷戦の中、独力で日本の独立を護ることなど夢のまた夢であることを知っていました。当時の国力では、吉田茂流の軽武装で経済成長を狙い、米国の庇護の下、経済が復興すれば、社会主義勢力など勢いがなくなるだろうというのが本音でした。その意味で、押しつけ憲法ではなく、「押しいただき」憲法だったというのが福田氏の主張です。
当座に都合のいいだけの憲法論なのに、大まじめに議論しているうちに、世界は日本国憲法が前提としていた国際社会と隔絶したものとなりました。ロシアが露骨にウクライナ侵略を始め、中国は台湾や尖閣を狙っています。米国は世界各地で戦争を始め、盟邦であり、日本とよく似た地位にあるドイツからの5000人規模の撤兵まで決定してしまいました。
国民に見離されてしまった護憲・リベラル派
この時代に憲法の前文、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という理想は、あまりに現実直視が足りない。そう国民が感じるのも無理はありません。衆院選での高市自民党の大勝は、与党の主張に賛同したというより、護憲・リベラル派が国民に見離されてしまったと考えるべきです。
だからといって改憲勢力が正しいと私は言うつもりはありません。改憲派は9条改正で自衛隊を認めることばかりに主眼をおき、なぜ、日本が大日本帝国憲法の下で起こした戦争に惨敗を喫したか。そうならないためには今後どうしたらいいか、その答えをまったく見つけていないからです。
戦後初めての憲法改正をする以上、この80年のあり方を反省し、研究してこそ憲法改正は肯定されるべきものではないでしょうか。
以上の観点から、東京裁判・ニュルンベルク裁判という日独それぞれの戦争裁判と、両国の憲法の比較を行います。
国際法は「勝者」が好き勝手にできるという実態
そもそも、この裁判は「勝者による裁き」であり、「人道に対する罪」「平和に対する罪」などは、戦争開始後につくられた法律です。世界の国際法学界では、その法律を用いて戦敗国の幹部を訴追するのは国際法違反であるとの考え方があります。
「人道に対する罪」を全世界が裁くならば、ルーズベルトやチャーチルによる日独本土無差別爆撃、トルーマンの原爆投下、スターリンの日ソ中立条約違反と満州での暴虐などは、すべて人道に対する罪であることは確実でしょう。
ニュルンベルク裁判の法廷に並ぶ（前列左から）ゲーリング（サングラス）、ヘス、リッベントロップ、後列にデーニッツ。1945年11月20日撮影（写真：ロイター＝共同）、 「ザ･クロニクル 戦後日本の70年」第1巻使用画像（P97）
しかし、残念ながら「国際法」は、勝者によって、どうにでもなる法律でもあるのです。戦敗国としては、主張すべきは主張しても、あとは復活と復興のために、不当な裁判をどれだけ前向きに利用できるかを考えるしかありません。
「前向き」という意味では、ニュルンベルク裁判とドイツ基本法の関係は、東京裁判が日本国憲法制定の関係は相当違います。少なくとも、ドイツの方が日本より占領軍の影響をかなり排除しています。もともと「基本法」という呼び名自体、占領軍の影響下に憲法を制定することへの抵抗から生まれたものです。表立って、そうは言えないので、東ドイツと統合するまで基本法として、東西ドイツ合併後、憲法と名乗ると宣言していました。
ドイツの場合、占領軍は米、英・仏と3カ国（旧東ドイツも含めた全体だと、ソ連を含めた4カ国）、日本は米軍の単独占領でしたから、その意味でも、相当粘り強い交渉をやりぬいたと思われます。
まずは、ニュルンベルク国際軍事裁判（1945〜46年）の特徴を説明しましょう。これは「人道に対する罪」を裁いた史上初の国際軍事裁判です。この裁判が提起した新しい論点は次のようなものでした。
「国内法に従っただけ」と言う弁明は免責理由になるか？ 国家主権は、人間の基本的権利を侵害する根拠になりうるか？ 実定法（制定された法律）が著しく不正義である場合、それは「法」と呼べるのか？これらの論点は、戦後ドイツの法思想と憲法制定に大きな影響を与えました。具体的に見てみましょう。
ドイツ基本法の制定に先行したニュルンベルク裁判
ドイツ基本法第1条第1項は次のように定めます
「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、保護することは、すべての国家権力の義務である」
これはナチス体制が人間を手段化・抹殺した経験と、ニュルンベルク裁判で明らかにされた残虐行為への直接的な応答です。ほかにも基本権（第1条で示された権利）が立法、行政、司法を超越するだけの効力を持つとしたほか、「ラートブルフ公式」と呼ばれる「極端に不正な法律は法としての効力を失う」という考えを承認し、闘う民主主義という観点から、民主主義を否定する政党を禁止する条項まであります（ドイツ共産党が禁止された時期もありました）。
ドイツ基本法とは、「二度とナチスを許さない」 という誓いが、法的構造として制度化され、国家権力に対する不信から、権力分立・基本権の直接拘束力・違憲審査制（連邦憲法裁判所）という多重の安全装置をつくることから成り立っているのです。
こうした規定を盛り込んだドイツ連邦共和国基本法（ドイツ基本法）」は、1949年5月23日に制定されました。1945年11月から1946年10月に行われたニュルンベルク裁判の結果を踏まえた形です。
東京裁判の「結論」の前に制定された日本国憲法
一方、日本国憲法は順序が違います。
日本国憲法の原案はGHQ民政局が約1週間で起草しました（1946年2月）。東京裁判は1946年5月に開廷し、判決は1948年11月--憲法公布（1946年11月）より後に終わっています。このため、東京裁判の「結論」が憲法に反映されるという時系列的な因果関係がそもそもないのです。つまり、戦争の反省や総括なしに、憲法が決められてしまったのです。
ドイツは、大戦の責任を基本的にすべてナチスドイツに負わせ、国民の救済を考えました。ドイツ人が生き残りをかけて考え抜いた憲法でもあり、その反省が本物であると理解したからこそ、二つの世界大戦を戦った独仏が、EUという同一組織に加盟するという歴史的な成果をあげたといえます。
時系列だけみても、米国という占領軍が基本的に決めた憲法であり、ドイツ人のように、自ら深く、戦争の責任を追及し、自国民が生き残るために必死で考えた憲法とはいえない面があります。
こんな風に総括すると、ドイツ憲法（基本法）の方が優れていると私が考えていると思われるかもしれません。ドイツは素晴らしくて、日本はダメ--そんなことを言いたいわけではありません。
右傾化するドイツで起きていること
ドイツ基本法は、ある時期まではたしかに理想を体現した憲法でした。しかし、国際情勢が変わり、憲法制定時には考えられなかった事態から憲法への信頼感がぐらついています。イスラム系住民の大量流入などを背景に極右政党が日本とは比較にならないほど増大し、憲法的観点から移民への厳しい規制にハードルがあることに不満が高まっています。
一方、占領軍の都合に振り回されたとはいえ、日本は日本なりに、憲法をうまく使ってきました。たとえば、ドイツはナチスを犯罪者として執拗に協力者の追跡をし続けました。それに対し日本では、戦争犯罪を問われかねず、自ら「戦争責任について語りたい」という昭和天皇の意志を説得してでも、国民統合の象徴として天皇制を残しました。少なくとも、象徴天皇制は、戦後の日本人の多くの心を救っていることも事実です。
1947年5月3日、皇居前広場で行われた新憲法施行記念式典で、傘を差して万歳に応える昭和天皇（写真：共同通信社）
そして、右派が台頭しつつある現代、あらゆる場所で、戦争の反省を繰り返し、慰霊の旅を続けているのが天皇家であることも国際的な信頼を得ることにつながっています。
とはいえ、ドイツの憲法に比べて最大の違いは、「過去の克服」であり「過去の反省」です。やはり、今回の憲法改正では十二分に検討すべきことだと考えます。
日本の右派による「自虐史観批判」に欠けている視点
それは、いわゆる「自虐史観」からではありません。世界が再び、武力を用いた自分本位の戦争に走らせないための防波堤となり、今や経済大国となった東アジアの三国（日中韓）が反目せず、平和を保つことの方が、はるかに世界のためになるからです。
そもそも、右派の「自虐史観批判」には、大きく欠けている視点があります。当時の日本政府の決定や仕組みが、自国民を多数死亡させ、膨大な資産の損失を出したことへの反省が欠落し、もっぱら、批判が他国に被害を与えたことへの自己弁護にあてられていることです。
憲法を改正する以上、日本国民が戦争の惨禍に巻き込まれない、つまり下手な外交や戦争をしない方法を考え出すことが必要なのです。
自民党の改憲案に漂う「逆戻り」感
私が、「日本人の日本人による日本人のための東京裁判」で戦争の総括をしてから、憲法改正を国民全体で考えよと主張するのは、自民党の憲法改正案は、とても過去の反省や総括の上につくられたとは思えないからです。
その一部を紹介しましょう。
前文の一部には「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という文案が差し込まれています。
また、国民に保障する自由及び権利を定める第12条は次のようになっています（下線は筆者による）。
＜日本国憲法＞
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
＜自民党の改正草案＞
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
前文の「（国と郷土を）自らを守り」や、12条で私が注目した下線部の変化は、基本的人権や自由を重視することより、国民の義務を強調した戦前に逆戻りしたようにみえるのです。
もちろん、現在の自民党の憲法改正に関するホームページには、
「日本国憲法の3原則は変えません」
とあり、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を挙げています。そして、変えたいものとして、以下の4項目が公表されています。
1.安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
2.大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
3.参議院の合区解消、各都道府県から1人以上選出
4.家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実
しかし本当に改正案前文を読んでみると、政治家が好き勝手に国を動かす憲法改正を目論んでいるとしか思えず、戦争の反省など痕跡すら見当たりません。
ドイツとの比較で考えても、戦争の反省や総括、そして、国民全体が憲法改正の意味を理解するためにも、占領軍の考えを「押しいただいた」ままの「東京裁判」ではなく、「日本人による日本人のための真の東京裁判」が、本当の憲法改正には必要だと考えます。
筆者：木俣 正剛
