「高市総理、それでも暴走するアメリカと心中しますか」せまる新たな世界秩序、日本の”正しい選択”は
電撃的な勝利で幕を閉じるはずだった「トランプの復讐劇」――イランとの戦争は、今や出口の見えない泥沼へと転じている。トランプ政権にとって最大の誤算は、これほどの爆撃を浴びせながらも、イラン政府が抵抗をやめない現実だ。
揺らぐ世界のパワーバランス。各地の戦火が物語る地殻変動の正体とは？ 知の巨人たちに、混迷の裏側に潜む「新秩序」の胎動を聞いた。
【前編記事】『なぜトランプは“勝てない戦争”に踏み切ったのか「真の答え」知の巨人たちが言語化したらこうなった』よりつづく。
「イランは簡単にギブアップしない」
イランはけっして抵抗をやめることはない。その根底には、国際社会の合理性では測りきれない「シーア派の原風景」が息づいている。今ベストセラーとなっている『新書 世界現代史』の著者で、共同通信編集委員の川北省吾氏は、彼らが現代の戦場に、西暦680年の「カルバラの戦い」を重ね合わせていると言う。
「イスラム教の預言者ムハンマドの孫フサインが、わずか70人程度の手勢で数千人のウマイヤ朝の大軍に挑み、殉教した。この悲劇こそが、イランの神権体制を支えるシーア派の核です。彼らにとって米国は、腐敗した権力の象徴である『ウマイヤ朝』そのもの。圧倒的な戦力差があっても正義のために戦い、死ねば最高の名誉である殉教者となる。
彼らが守ろうとしているのは、日本でいう天皇制にも似た『国体』です。信念に基づいた戦いである以上、簡単にギブアップすることはない」
シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、国際政治における安全保障を冷徹に分析する「攻撃的現実主義」の提唱者として知られる。その理論から見れば、イランの抵抗は「合理的な生存戦略だ」と同氏は指摘する。
「物理的に劣勢な国家が、容易に降伏するとは限りません。国家の最優先目標は『生存』だからです。イランは、正面装備では米軍に敵わない代わりに、ホルムズ海峡の封鎖といった『非対称的な手段』で対抗している。狙いは勝利ではなく、米国にとっての攻撃コストを極限まで引き上げ、抑止力を高めることです」
ホワイトハウスを支配していたのは、「爆撃さえすれば体制は脆くも自壊する」という傲慢な楽観論だった。『アメリカ 異形の制度空間』の著者で、哲学者の西谷修氏が、米国が依拠する「机上の空論」を切り捨てる。
「イランには数千年にわたって、この地に根ざし歴史や文化を重ねてきた伝統があり、そこに暮らす人々の営みがあります。それなのに米国は、彼らを単なる『テロリスト』という記号で一括りにし、その生活への想像力を欠いたまま、無差別な破壊と殺戮を続けてきた。衛星写真を眺めているだけで、何代にもわたって国を守り抜こうとする民衆の底力を推し量ることなど、到底不可能なのです」
世界の勢力均衡はゆっくりと中国有利へ？
こうした状況から予想されるのは対立の長期化だ。クインシー研究所副所長で中東情勢の研究家であるトリタ・パルシ氏は、トランプ流「ディール」の限界をこう突く。
「トランプ氏の『最終合意』とは、根本解決ではなく、互いに面子を保つための部分的な妥協に過ぎないことが多い。短期的には衝突を回避できても、火種は残ったまま。結局、将来的にさらなる対立を再燃させる可能性が高い」
この「出口なき緊張」こそが、米国のグランド・ストラテジーを揺さぶり始めている。そもそもイランやベネズエラへの攻撃は、その背後に潜む中国への牽制という側面があった。しかし、現実は皮肉な逆転現象を招いている。ミアシャイマー氏はこう警告する。
「本来、東アジアの勢力均衡に投じるべき軍事力や資源が、中東の危機管理に浪費されている。大国が注意散漫に陥るときこそ、競争相手にとっての好機。米国の相対的な力が低下する中で、世界の勢力均衡はゆっくりと中国有利へと書き換えられているのです」
この状況を、北の大地で静かに歓迎しているのがロシアのプーチン大統領だ。
「イラン情勢に追われる米国は、もはやウクライナに関わっていられなくなっています。プーチンにとっての悲願は、NATOを分断し、米国と欧州を離間させること。原油価格の高騰やロシア産原油購入の動きと併せ、中東の戦火は、彼の立場を劇的に強化しているのです」（川北氏）
やみくもに追随すれば“断罪”される
アメリカとイスラエル――「自由と民主主義」を掲げてきたはずの二国による軍事行動は、いまや国際社会からの激しい非難に晒されている。
かつて植民地支配に苦しみ、ようやく国際法秩序の中に自立の場を見出した国々にとって、米国のダブルスタンダードは看過できないものだ。
「彼らはもはや欧米に頼れば助かるとは思っていない。国際法秩序というルールなしに、自分たちの立つ瀬はないと確信しています。だからこそ、中国はもちろん、インドやトルコまでもが米国の独善を牽制すべく、イランへの関与を深めているのです」（西谷氏）
こうした歴史的転換期において、日本はどう振る舞うべきか。経済学者で、国連ミレニアム・プロジェクトのディレクターを務めたジェフリー・サックス氏が言う。
「日本が築いてきた中東外交は、ブロック対立に依存しない優れたモデルです。極端な状況下で、米国に追随する必要はない。自国の安全に直結しない紛争への関与を避け、防衛の枠組みを限定的に保つことが、真の意味で同盟と国益を両立させる道です」
川北氏もまた、「法の支配」の重要性を強調する。
「30年後、50年後の未来から振り返ったとき、現在の大国の振る舞いは必ず厳しく批判されるでしょう。そのとき、日本や欧州などの先進国がやみくもに追随していれば、それもまた断罪の対象となる。『正論』を忘れてはならないのです」（川北氏）
トランプという「アメリカの本質」が暴走を続ける今、我々日本人に問われているのは、ともに心中するのか、それとも自立するのか、その覚悟に他ならない。
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「週刊現代」2026年5月11日号より
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