住民監査請求を行った関川さん（中央）ら

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　最終学歴を「東洋大卒」と偽ったなどとして有印私文書偽造・同行使罪と地方自治法違反で在宅起訴された静岡県伊東市の前市長の田久保真紀被告（５６）に対し、市は市議選と市長選の費用計約８２００万円などを損害賠償請求すべきだとして、市民２人が７日、住民監査請求した。

　市監査委員会に住民監査請求したのは市内在住の関川永子さんら２人。請求書で、「田久保被告の虚偽記載行為を根本原因とする一連の任務違背行為により、市に８２２４万円の選挙費用を支出させる損害が生じた」と指摘。杉本憲也現市長が、遅延損害金も加えた田久保被告への損害賠償請求を行うよう、監査委員が勧告することを求めた。

　田久保被告は昨年５月の市長選で初当選したが、学歴を偽ったとの指摘を受けた。その後、不信任決議を受けると市議会を解散。２度目の不信任決議で失職し、再び市長選に出馬したが落選した。

　関川さんは「すべての発端は田久保氏の学歴詐称。説明責任を果たさず、自己保身のために（首長の解散権という）権力が行使されるのであれば、その制度は本当に機能しているのか疑問だ」と話した。市監査委は６０日以内に結果を示す。