◆"古豪復活"インテル、TIの好決算が米国株上昇をけん引

 米企業の2026年1-3月期決算が佳境を迎えている。序盤戦でマーケットにインパクトを与えたのは、4月22日(現地時間、以下同)に発表されたテキサス・インスツルメンツ(TI) と23日に発表されたインテル の好決算だ。インテルの1-3月期は、調整後の売上高、営業利益、EPS(1株当たり純利益)が市場予想を大幅に上回り、4-6月期のガイダンス(業績予想)も大きく上振れた。TIも同様に、1-3月期決算と4-6月期のガイダンスが好調だった。これらの発表を受けた翌日の株価は、TIが19%超の上昇、インテルに至っては23%超の上昇となり、四半世紀以上前のドットコム・バブル期につけた最高値をついに更新した。

 余波はインテルのライバル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ の株価にも影響をもたらし、メモリー半導体のマイクロン・テクノロジー 、サンディスク を含めて半導体メーカーは全面高の様相を呈している。これら半導体メーカーがけん引し、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は4月24日まで18連騰を記録。S&P500種指数 やナスダック総合指数 も揃って最高値を更新している。

 さらに4月29日に発表されたアルファベット 、アマゾン・ドット・コム 、メタ・プラットフォームズ の決算も軒並み、市場予想を上回る結果となり、AI(人工知能)バブル論の震源となっていたマイクロソフト も堅調な決算内容を発表。その後のマーケットの反応は各社まちまちだったが、総じて好地合いが継続し、ひと月前の不透明感が嘘のような、まさにAI相場の再点火といった様相を呈している。

◆3月までの"AI全否定相場" から一変した米国株市場

 なぜ、わずかひと月で相場の景色が一変したのだろうか。改めて今年に入ってからの米国株市場を振り返ってみると、3月末時点でS&P500種指数は年初来約4.6%、ナスダック総合指数は約7.1%下落していたが、4月に入ってから29日までのパフォーマンスは逆に約9%超と約14%超の上昇となっている。マグニフィセント・セブン(M7)に限ってみても、3月末までは約12%下落していたが、4月以降は15%以上の上昇、テスラ を除く6社なら20%を超えるパフォーマンスとなっている。

 この上昇相場転換のカタリストとなったのは、イラン情勢をめぐるトランプ大統領のTACO発言など、停戦合意への動きがあったことは確かだろう。だがそれだけが原因なのだろうか。4月に入って期待インフレ率が低下したことも大きい。中東の原油供給難による一定の物価上昇は避けられないとしても、「これ以上の悪化はない」との安心感がマーケットを支配するようになったのだ。原油の自給能力を有する米国の地の利が、マーケット心理を支えたとも言える。結果として今では、政治的な完全解決には程遠いにもかかわらず、中東情勢は米国マーケットにとって単なるノイズに過ぎなくなってきている。

 次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長に就任予定のウォーシュ氏による、上院銀行委員会でのコメントも大きかったはずだ。FOMC(米連邦公開市場委員会)では金融当局内部において意見が割れていることが露呈され、AIによる生産性向上で利下げが出来るとは明言していないものの、ウォーシュ氏の発言には、その方向性が暗示されている。