(トヨタ発表資料より)

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 トヨタ・モビリティ基金は、台湾の和泰純青基金会と連携し、高齢者の移動利便性向上と児童の交通安全教育を目的としたプログラムを開始した。4月24日に台北で調印式を行った。

 今回の取り組みは「Mobility for ALL」の一環として実施する。高齢者と子どもを対象に、移動の課題解決と安全意識の向上を図る。

■高齢者向け支援施策

 高齢者の外出支援では、デジタル操作の負担を軽減する仕組みを導入する。音声や画像を活用した配車サービスなどを展開する。

 具体的には、音声で目的地を伝える「Say to Go」や、住所の写真から配車する「Snap to Go」などを提供する。地域の関係者をつなぐ支援基盤も構築する。

■交通安全教育の展開

 児童向けには、学校を巡回する形で交通安全教育を実施する。演劇形式のプログラムを通じて、日常的な安全行動の習慣化を目指す。

 教育は5月から開始予定で、楽しみながら交通ルールを学べる内容とする。次世代の安全意識向上に寄与する狙いだ。

■実施期間と狙い

 プログラムの実施期間は2026年4月から2027年12月まで。現地団体や企業と連携し、地域に根ざした活動を進める。

 モビリティ分野では高齢化や交通安全が重要課題となる中、地域特性に応じた社会実装型の取り組みが求められている。今回の活動はその具体例といえる。