高市首相（２１日、首相官邸で）＝米山要撮影

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　政府は２１日、防衛装備品の海外輸出に関するルールを定める「防衛装備移転３原則」と運用指針を改定し、殺傷・破壊能力のある武器を原則輸出できるようにした。

　国内の防衛産業の生産基盤を強化し、有事に戦い続ける継戦能力を高めて抑止力・対処力を向上させる狙いがある。武器輸出を制限してきた日本の安全保障政策は、大きな転換点を迎えた。

　高市首相は２１日、首相官邸で記者団に対し、「どの国も１か国のみでは自国の平和と安全を守ることはできなくなっている。防衛装備面で互いを支え合うパートナーは重要だ」と述べた。

　政府は新たな３原則を閣議決定し、持ち回りの国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合で運用指針を改定した。近く関係省庁の局長級による枠組みを設け、装備品の輸出に関する政府の司令塔機能を強化する。

　新たな３原則は、輸出促進の意義を「同志国が共通の装備品を運用することは相互支援を可能とする」と説明した。防衛産業を強化することは、「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保する」ことにつながるとも指摘した。

　運用指針の改定では、輸出品目を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限った「５類型」の撤廃が柱だ。殺傷・破壊能力がある護衛艦や潜水艦などの「武器」は、ＮＳＣで輸出を審査する。警戒管制レーダーなど「非武器」には制約を課さない。

　武器の輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る。現在は英国やインド、フィリピンなど計１７か国で、今後はカナダなど２０か国に増える見通しだ。横流しや盗難の防止策を確認するなど輸出後の管理も強化する。

　同協定の締結国でも戦闘している場合は原則輸出できないが、「特段の事情」がある場合はＮＳＣで認める余地を残した。同盟国の米国や同志国が武器を必要とする状況で、日本の支援が必要なケースを念頭に置いている。

　３原則には歯止め策として、輸出を決めた際に国会への通知を盛り込んだ。輸出が決まれば、国会議員に文書で通知する方針だ。