防衛装備移転の５類型撤廃、野党から賛否…国民・玉木代表「方向性に賛同」と評価

　政府が防衛装備移転の５類型を撤廃したことについて、国民民主党が賛同する考えを表明する一方、中道改革連合など他の野党からは国民の理解が進んでいないなどと批判が上がった。

　国民民主党の玉木代表は２１日の記者会見で、「国内防衛産業を育成する意味でも方向性に賛同する」と評価した。

　これに対し、中道改革の階幹事長は記者団に「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出されれば平和国家の根幹を損ないかねない」と批判した。政府は装備品輸出を事後的に国会に通知する規定を設けたが、歯止めとしては不十分との認識を示したものだ。立憲民主党の田名部幹事長も記者団に「事前通知を条件にするなど厳格化すべきだ」と指摘した。

　公明党の竹谷代表は記者会見で「国民の理解が十分得られていない状況は変わっていない。政府の説明が不十分なまま閣議決定がされたことは誠に遺憾だ」と語った。