【独自】サナエトークン「違法販売」疑惑を契約者が激白！高市事務所が宣伝に加担した「暗号資産」に重大局面
暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことがわかった。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。
仕掛け人が高市事務所との関係を暴露
サナエトークンは今年2月末にリリース。価格は急騰し、時価総額は一時、数十億規模まで跳ね上がった。しかし、高市総理が自身のXで関わりを否定すると、価格は急落した。さらに、発行元のノーボーダー・ダオは、暗号資産の売買に必要な登録をしておらず、資金決済法に違反する「無登録営業」の疑いが指摘され、金融庁が実態把握に乗り出している。
サナエトークンの仕掛け人とされるのが、ノーボーダー幹部の松井氏（株式会社ｎｅｕ代表）だ。高市事務所とのやりとりも担当していたキーパーソンである。筆者はこれまで、松井氏が過去に、複数の投資トラブルに関係していたことを『週刊現代』で報じてきた。
松井氏は一貫して、筆者の取材に応じることはなかったが、その後、突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場。「サナエトークンが暗号資産であることは高市事務所に伝えていた」と告発した。
同時に、「ノーボーダー・ダオは分散型取引所（DEX）でユーザーがサナエトークンを取引できるようにしただけで、直接の売買をしていない」ため、法的に問題はないと主張した。
だが、松井氏の『文春』への説明には“ウソ”があった――。
金融庁も違法性の可能性を指摘
「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」
サナエトークンが発表される直前、松井氏がそう連絡していた人々がいた。
「私も含めて、サナエトークンの優先受領権および優先購入権を予約していた契約者です。要は、未公開株の購入と似たようなもの。私たちは、取引所に上場される前に予約料を支払い、サナエトークンを購入していたのです」
そう明かすのは、松井氏が経営する会社「nue」と契約するX氏だ。
なんとサナエトークンの「事前販売」が行われていたというのだ。値上がりが確実視されるサナエトークンを上場前に割安で手に入れられた可能性があり、公平性を揺るがす大問題だ。
暗号資産業界の専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と語る。
金融庁は筆者の取材に、「DEX上場後の取引はコンピュータの自動取引が含まれ、直ちに無登録営業に該当するとは言いがたい。しかし、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法（63条の2）に違反するおそれがある（3年以下の懲役または300万円以下の罰金が規定）。悪質な場合、金融庁が捜査機関に情報提供する」と指摘する。
振り返ればX上の高市後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が2月末に、〈『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています〉とお墨付きを与えたのが事の発端だ。高市事務所はこれを、「ノーボーダー側から依頼された文面をそのまま掲載しただけ」と釈明する。
しかし、事態は、一国の総理の事務所が、法令違反の疑いがある暗号資産の宣伝に加担していたという、前代未聞の騒動へと発展している。
そして、X氏が筆者に差し出したのは、言い逃れ不可能な「契約書」という名の決定打。そこに刻まれた驚愕の契約内容とは…。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
