元テレビ局員が解説。シェアオフィスWeWorkが巨額出資を得た「テクノロジー企業」というPR術

元テレビ局員の下矢一良氏が、YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」で「企業価値7兆円からの転落。世界を熱狂させたシェアオフィスが辿った破綻の裏側を徹底解説します【WeWork 孫正義 シェアオフィス】」を公開した。ソフトバンクグループの孫正義氏から巨額の出資を引き出したシェアオフィス「WeWork」の経営破綻について、巧妙なPRテクニックとビジネスモデルの脆さという観点から解説した。

下矢氏はまず、WeWorkについて「柔軟な形で借りることができるおしゃれオフィス」と定義する。2019年に企業価値が7兆円に達し、ソフトバンクのビジョンファンドから2兆円以上の出資を受けたが、2023年に民事再生法を申請。孫正義氏も決算説明会で「私がバカでした」「完全に失敗しました」と大損を認める結果となった。

なぜこれほどの資金を集められたのか。下矢氏は、WeWorkが用いた巧妙なPR術にあると指摘する。同社は実態が不動産業であるにもかかわらず、自らを「テクノロジー企業」だと定義した。「テナント」を「メンバー」、「オフィス」を「プラットフォーム」と言い換え、IT系のイベントに積極的に登壇することで、独自のテクノロジーを持つ企業であるかのように見せかけたという。さらに、自社の成長を声高にアピールし、孫正義氏の出資という事実を利用して社会的信用を獲得していった。

しかし、そのビジネスモデルには根本的な弱点があった。各都市の一等地にある新築ビルの高額な家賃を支払い、それを入居者に又貸しする構造であったためだ。「拠点を運営する費用は収入の90%を超えていた」と下矢氏は語り、15年という長期契約に縛られ、景気の変化に柔軟に対応できなかったことが赤字の要因であったと説明した。

下矢氏は「せっかくそれだけの資金調達ができているんだったら、実際のイメージと現実のギャップを死に物狂いで埋めることをやらないといけなかった」と述べ、PRのテクニックは優れていたものの、実際のビジネスが追いつかなかったことが破綻の決定打であったと締めくくった。

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