佐賀新聞社長が警鐘、イラン情勢から読み解く中国の対米戦略と“日本の盲点”

脳科学者の茂木健一郎氏が自身のYouTubeチャンネルで「佐賀新聞社長　#中尾清一郎　さんに聞く。中国についてはどうすればいいか？」と題した動画を公開。ゲストとして出演した佐賀新聞社長の中尾清一郎氏が、複雑化する国際情勢を踏まえ、中国の今後の動向と日本の取るべき姿勢について持論を展開した。

動画で中尾氏は、トランプ前米大統領の訪中が延期された件について、中国側が「望ましいと判断した」と分析。その背景には、緊迫するイラン情勢がアメリカにとって有利に働くか否かを中国が見極めたいという思惑があると指摘した。中尾氏は、イラン情勢は「クリアな形では終わらない」と予測し、中国は状況が泥沼化すれば「良き第三者」としてイランを支援し、国際社会での存在感を高めようとするだろうとの見方を示した。

日本の立ち位置については、イラン情勢と次期米訪中の結果を冷静に見極めてから判断すればよいと提言。昨今の日中関係について「これ以上の悪化はないだろう」と述べ、その理由を「中国の国益にならないから」と断じた。「みんな日本がどう思うか、アメリカがどう思うかで考えるが、中国だったらどう考えるか。中国の立場で物を考えない」と、相手の国益を基点に国際関係を分析する重要性を説いた。

議論の核心として、中尾氏は台湾有事の可能性について言及。「台湾有事は起こりません」と断言し、「今、中国が大規模な軍事作戦を発動する理由がない」と語った。多くの人が想像するような、兵士が海岸に上陸する「プライベート・ライアンのような原始的な戦争を今の中国がするわけない」と一蹴。もし有事が起きるとしても、まずは制空権を掌握し通信網を破壊するといった「中国軍兵士が死なない戦争」から始まると予測。その場合、台湾側は有効な反撃ができず、一方的に戦いが終わる可能性を示唆し、従来の戦争観で中国の動向を測る危険性に警鐘を鳴らした。