”脱炭素先行地域”大潟村 電気自動車2台を公用車に導入 地域の金融機関とモビリティサービス事業者が連携して支援 秋田
「脱炭素先行地域」に選定されている大潟村が、公用車として電気自動車2台を導入しました。
導入は地域の金融機関とモビリティサービス事業者が連携して支援し、実現しました。
2022年に、環境省から「脱炭素先行地域」に選定された大潟村。
再生可能エネルギーの地産地消を軸とした「自然エネルギー100％の村づくり」を掲げていて、地域主導型のエネルギー循環モデルの構築を進めています。
そのため村では、カーボンニュートラルに向け、もみ殻バイオマス熱供給事業や太陽光発電事業を行っています。
今回の電気自動車＝EVの導入はその一環で、車庫には太陽光パネルを設置しました。
再生可能エネルギーで生み出された電力をモビリティ分野で活用する取り組みで、「発電」から「利用」までを村内で完結させる、地域循環型GXとなっています。
EV導入は、秋田銀行グループの「秋田グランドリース」と、モビリティサービスを展開する東京の会社「SMAS」が連携して支援し、実現しました。
秋田グランドリースがファイナンス面を担い、SMASが車両調達・メンテナンス管理などのモビリティ機能を提供することで、自治体での電気自動車導入が円滑に進められたといいます。
地域に根差した金融機関と全国規模でモビリティサービスを展開する事業者が連携することで、自治体のGXを持続可能な形で支える新たな連携モデルを構築しています。
大潟村では、EV導入のメリットとして、環境に優しいことだけでなく、ガソリン価格の高騰に左右されないことや災害時にバッテリーとして活用できることなども挙げていて、来年度も1台導入を予定しているということです。