微笑みの国”で笑えない…バンコクの物価に驚く日本人たち――円安とバーツ高が暮らしを直撃【国際税務の専門家が解説】
近年、タイでは通貨バーツの高騰とインフレの進行により、生活必需品から嗜好品まで物価が急上昇しています。かつて「物価が安く、ロングステイに最適な国」として知られていたタイですが、円安の影響も相まって、日本人の生活コストは大幅に上昇しました。本記事では、『富裕層が知っておきたい世界の税制【大洋州、アジア・中東、アメリカ編】』の著書である矢内一好氏が、日系企業の進出状況、人件費や為替動向、さらに税制優遇を含む経済環境を踏まえ、日タイ経済交流の現状と今後の見通しを考察します。
日本企業にとっての重要拠点・タイ
外務省が公表した2023年の日系企業海外拠点数によると、アジア地域での日本企業の拠点数は、中国が31,060か所と最も多く、次いでタイが5,956か所となっています。インド（4,957）、韓国（3,003）、ベトナム（2,394）を上回り、タイは東南アジアにおいて日本企業進出数で第1位の国です。
この背景には、タイの政治的安定性、地理的優位性、インフラ整備の進展などがあり、自動車・電機・機械産業を中心に長年にわたり日本企業が生産拠点を築いてきたことが挙げられます。
物価上昇と円安による生活コストの急騰
これまでタイは「物価が安く暮らしやすい国」として知られてきましたが、近年はそのイメージが変わりつつあります。円安、タイ・バーツ高、さらに国内インフレが重なり、生活必需品や外食費などが急騰しています。
具体的には、かつて数百円で楽しめたビールが現在では1,000円前後に達するなど、現地在住の日本人にとっても大きな負担となっています。2021年頃には1バーツ＝約3.4円でしたが、2025年12月には1バーツ＝約49円まで上昇しており、日本円の購買力が大きく低下しています。
この為替変動により、日本からの旅行者や長期滞在者はもちろん、駐在員家庭の生活費や企業の運営コストにも影響が及んでいます。
高まる人件費とタイの経済構造変化
人件費の上昇も、日本企業にとって無視できない課題です。2022年時点の課長クラスの月給（米ドル換算）を比較すると、タイは1,884ドルで、中国の1,567ドルを上回っています。
他国と比較すると、マレーシア（1,650ドル）、インドネシア（1,353ドル）、フィリピン（1,051ドル）、ベトナム（1,057ドル）、カンボジア（885ドル）などがあり、タイの人件費は東南アジアの中でも高い水準に位置しています。
かつての「低コスト生産拠点」という位置づけから、タイは今や中所得国としての経済段階に移行しつつあります。この変化は生産性の向上と産業高度化を促す一方で、製造業中心の日本企業にはコスト圧力として作用しています。
日本人社会の広がりと現地経済への関与
2023年10月時点で、タイに在留する日本人は72,308人に上り、バンコクを中心に多くの日本人コミュニティが形成されています。これは、教育・医療・住宅環境が整っていることや、現地社会における日本企業の信頼が厚いことを背景としています。
今後も日タイ間の人的交流やビジネス往来は続くと見られますが、生活コストの上昇が長期滞在者や新規赴任者にどの程度の影響を与えるかは注目されます。
タイの税制と投資優遇制度
タイの法人税率は最高20％で、近隣国のインドネシア（22％）、マレーシア（24％）よりも低く設定されています。また、タイ投資委員会（BOI）が認可した企業には、投資奨励法に基づくさまざまな優遇措置が与えられます。
具体的には、�）／誉任�最大15年間免除される制度、�¬叛粘�間終了後さらに5年間、法人税が50％軽減される制度などがあります。さらに、輸入関税の減免なども適用されるため、総合的に見ればタイは依然として外国企業にとって魅力的な投資先であるといえます。
今後の展望 ― タイ経済はどこへ向かうのか
バーツ高とインフレの動向については、今後も不透明な要素が多く、短期間での是正は難しいと見られます。しかし、タイ経済は堅調な産業基盤と外国投資への積極的な姿勢を持ち合わせており、経済の調整を図りながら安定的に推移する可能性が高いと考えられます。
一方で、コスト上昇が続く場合、日本企業の新規投資がマレーシア、バングラデシュ、インドなど他国へシフトする動きも想定されます。今後の日タイ経済関係は、為替や物価の変動を超えて、技術協力や人材交流など新たな形でのパートナーシップへと発展することが期待されます。
まとめ
タイの物価高騰とバーツ高は、在留邦人や日系企業の経営に直接的な影響を及ぼしています。しかし、税制優遇やインフラ環境などの強みを考慮すれば、タイは依然として日本企業にとって東南アジアの重要拠点であり続けるでしょう。今後は、経済の多角化と中長期的な視点に基づく協力体制の構築が、日タイ双方にとっての課題となります。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
