「それ、脱税かも？」意外と知らないポイ活と税金の境界線、確定申告が必要になるケースとは

2026年1月16日 19時0分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeチャンネル「ネコ山ポイ活と投資」が、「ポイ活に税金はかかるのか？確定申告は？」と題した動画を公開。確定申告シーズンを前に、多くの人が抱く「ポイ活で得たポイントは課税対象なのか？」という疑問について、VTuberのネコ山氏が解説した。

ネコ山氏はまず、ポイントに関する税金の考え方が複雑で、専門家の間でも見解が分かれることがあると指摘。その上で、ポイントやキャッシュバックが課税対象になるかどうかは、その「もらい方」によって決まると説明した。

氏によると、クレジットカードの利用などで得られるポイントやキャッシュバックの多くは、「商品の購入に対するおまけ（値引き）」と見なされるため、原則として非課税となる。動画では具体例として、楽天カードの「あとからリボ払い」キャンペーンを挙げ、国税庁のサイトを引用しながら、こうしたキャンペーンで得たポイントは「通常の商取引における値引き」にあたるため、確定申告は不要であると解説した。

一方で、課税対象となるケースも存在する。アンケートへの回答や特定のサービスへの登録など、「労働の対価」としてポイントを得た場合、それは「雑所得」として扱われる。また、SBI証券のキャンペーンのように、投資信託の購入といった「金融取引」の見返りとして現金を受け取った場合も、同様に「雑所得」となり課税対象となる。

これらの所得は、給与所得者の場合、年間合計20万円を超えなければ確定申告は不要とされる。また、懸賞などで得たポイントは「一時所得」に分類され、こちらは年間50万円までが非課税枠となる。ネコ山氏は「ほとんどの人は少額のため確定申告は不要」としつつも、自身の得たポイントがどのカテゴリーに属するかを把握しておくことが重要だと述べた。

ポイ活で得られる利益には様々な種類があり、その性質によって税務上の扱いが異なる。今回の解説は、自身のポイ活が確定申告の対象となるかを判断する上で、一つの指針となるだろう。