海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！「自分の資産を全て円で持っているのは、日本円に投資しているのと同じ」円安と物価高で資産が目減りする日本の現実

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本崩壊がじわじわ近づく！政府による救済措置が国民をさらに貧困にする理由を教えます！」と題した動画で、円安とスタグフレーションによって日本が構造的な危機に直面していると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、多くの日本人が危険な状況を過小評価してしまう「正常化バイアス」に陥っていると指摘する。その上で、客観的なデータとして、日本がG7（先進7カ国）の中で唯一マイナス成長に陥っている現状を提示。「スタグフレーションが深刻化している」とし、不景気の中で物価だけが上昇する最悪の経済状態にあるとの見方を示した。

この原因を、円安による輸入コストの上昇が物価を押し上げる「コストプッシュ・インフレ」だと分析。賃金の上昇が物価高に追いつかず、実質賃金は9ヶ月連続でマイナスとなっている厳しい現実を解説した。さらに、高市早苗総理が掲げる「サナエノミクス」は、大規模な財政出動、いわゆる「バラマキ」政策であり、これがインフレをさらに悪化させかねないと懸念を表明。「国民のためにとお金を配れば配るほど、海外の投資家からは円売りを加速させる」と述べ、円安がさらに進む悪循環を指摘した。

この市場の反応が、日本国債の急落という形で表れているという。10年物国債の利回りが2008年以来の高水準に達していることを「日本売りの正体」だとし、日本の財政規律に対する信頼が失われつつあることの証拠だと語った。宮脇氏は、このままでは数年で「1ドル=300円を簡単に超えるかもしれない」と予測。対策として、「資産を日本円だけで持たず、ドル建て資産への投資や外貨での収入源確保など、通貨を分散させる必要性がある」と強く訴え、動画を締めくくった。