【知事公舎売却】最低価格倍以上の約7億1000万円で浜松の住宅メーカー落札…なおも厳しい県財政に片や自民会派が積極財政の予算要望も（静岡）
使用されていない知事公舎の売却について、静岡県は、入札の結果、浜松市の住宅メーカーが、最低価格の2倍以上となる約7億1000万円で落札したと発表しました。
静岡市葵区安東にある知事公舎は、土地面積は1431平方メートル、木造平屋で延べ床面積は330平方メートルとなっていて、1988年に建てられ歴代の知事が住んできました。
最低価格を約3億1400万円に設定した一般競争入札には16社が参加し、約7億1000万円で、浜松市中央区に本社がある｢セキスイハイム東海｣が落札したということです。
県の担当者は、「財政が厳しい中、高い金額で落札していただき、良かった」と話しています。12月下旬に売買契約が結ばれ、2026年2月中旬に登記が完了する見込みです。
ただ、県を取り巻く財政状況は依然厳しく…。県は2026年度の当初予算編成に向けて、2025年10月時点で、640億円に上る財源不足があり、部局調整などを図りましたが、12月、まだ526億円が不足していることを明らかにしています。
こうした状況下で、17日、県議会最大会派の「自民改革会議」が、鈴木知事へ来年度当初予算に対しての要望を行いました。その中では高市総理が掲げるあのワードが。
（自民改革会議 鈴木 澄美 代表）
「歳出削減一辺倒の守りの緊縮ではなく。攻めの投資を戦略的に組み合わせた“責任ある積極財政”への転換が不可欠です」
知事は、「国の動向をしっかり把握して取り組む」という旨の話をしたということです。
