社労士・たかこ先生「就業規則は会社の盾と剣」ハラスメント対策の必要性を熱弁！

YouTubeチャンネルで公開された「【パワハラ防止】9割の会社が不備だらけ。「服務規律」に“これ”が無いと危険です。【就業規則Part.4】」にて、社労士のたかこ先生が登場。

動画では就業規則の最新トピックスとして、副業規定やハラスメント防止を中心に、「就業規則って、会社が戦うための剣でもあるのよね。それに対して、従業員との信頼を守るための盾でもあるのよ。」と熱い持論を語った。

今回はシリーズ第4話。前回の人事異動や休職制度解説に続き話題となったのは、副業やSNS時代の新しい規律とハラスメント防止策だ。たかこ先生は「2022年4月からは中小企業でもパワハラ防止規定が完全に義務化された」としながら、「社会情勢は変わるし、法改正って毎年のようにしてってるから、その都度見直しはしていかないといけない」と指摘。内容のアップデートと現場への運用定着の重要性を強調した。

サービス残業や暴言などハラスメント事例にも触れ、「従業員みんながいる前で人格否定の暴言、罵倒を繰り返してうつ病になり、損害賠償額が500万円までいった」と、企業にとって規定不備がどれほどリスクとなるかをリアルに説明。

さらに、「最悪うつ病になって自殺したら2000万円以上請求される可能性がある」と警告。また、「ハラスメント行為を禁止し、やった場合は懲戒処分にするという記載は必須」と明言し、相談窓口や対応フローの明示、従業員への不利益取り扱い禁止など法律で求められるポイントを細かく解説した。

セクハラ・マタハラ・ソギハラ・カスハラといった現代型ハラスメントにも対応が不可欠とし、「悪意のない無神経さも問題になる」「すべて記載しないといけない」と徹底した姿勢を見せた。またSNS発信ルールについても「会社の信用を損なう場合は懲戒の対象と明記し、個別の誓約書でも徹底する必要がある」と社会の変化をふまえた助言を行った。

動画の締めでは「就業規則はないといけないものだし、内容がとても大事だってことね」と再三強調し、毎年の見直しや整備によって助成金活用の可能性も広がると視聴者にエールを送り、動画を締めくくった。