税理士法人クオリティ・ワン代表・渡邊勝也氏が警告　税務調査で“NGワード”を口にしたら自己破産危機も

2025年9月26日 16時42分

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「税務調査で自己破産の危機！？この一言は絶対に言うな！」と題した動画で、税理士法人クオリティ・ワン代表のワタナベ氏が、税務調査におけるNGワードへの対処法やその深刻なリスクについて語った。

動画冒頭では「意図的にとかっていう言葉を使わないようにしていただきたい」と視聴者に注意を促し、年間130件もの税務調査の現場を経験してきた専門家ならではの視点で「最悪自己破産、最大7年間の課税になってしまうNGワード」を具体的に解説。調査官から引き出されやすいワードには、「意図的に」「仮装して」「隠蔽して」「故意に」「事実と異なると知りながら」「不正の目的で」「除外」「架空」「虚偽」「破棄」「通謀」などがあり、これらを口にすることで調査期間が7年になり、「重加算税」の対象となる危険性を強調した。

「調査官は皆さんの口から故意や意図的という評価を聞き出したいんです」とし、「そのためにいろんなあの手この手で質問してくる」と、具体例を交えて注意喚起。売上を現金でもらって自宅に保管した場合でも、「毎日は持ち帰っていない」「銀行が閉まっていたから」など、有利な事実があれば必ず補足をとアドバイスした。そのうえで、「調査官が何気なく質問応答記録書に書いてきたりするので、そういう言葉があったら必ず訂正をして」と強調、「もし7年間課税となれば納税額が2倍、10倍に膨れ上がってしまうこともある」と語る。

また、個人事業主の場合、自己破産をしても税金の債務は免れないため、「絶対に逃れられない。税務調査中にどうやったら税金を減らせるか考えることが大事」と強調。法人の場合は一定の条件下で税金が免除される場合もあるため、「税理士や弁護士など専門家に早めに相談してほしい」と助言を送る。

動画の締めくくりでワタナベ氏は「まだまだ税務調査が不安な方、さらに詳しい情報が知りたい方は公式LINEを登録してほしい」と案内し、「どんな金額になっても、個人なら納付義務からは逃げられないので、分割納付など柔軟な相談を税務署で行うことも大切です」とまとめた。