トヨタもソニーも儲かっているのに､なぜ日本人は貧乏に…｢メイド･イン･ジャパン｣を捨てた日本企業の功罪
※本稿は、岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新書）の一部を再編集したものです。
■輸出を増やすドイツ、輸出が増えない日本
日本とドイツの最も大きな違いは、「輸出」である。ドイツがこれほど高い経済パフォーマンスを発揮する原動力は、「製造業の輸出」が主要因であると断定してよい。
ドイツは、1990年代後半までは合計特殊出生率が日本よりも低く、2000年代に入ってからもしばらくは日本並みかやや高い程度で推移したため、需要の少ない国内市場だけでなく、海外市場に販路開拓を求めざるをえなかった。
よくドイツはユーロ安を活用してEU域内に輸出していると言う人がいるが、『通商白書2016』にあるように、ドイツからEU域外への輸出と日本の輸出を比較しても、ドイツからEU域外への輸出の方が多い。ドイツ人は積極的に外国に出かけて新規市場開拓を行っていると言える。円安になっても輸出数量が増えない日本とは大きく異なっている。
円安は積極的に外国に出かけて新規の販路開拓をする絶好の機会だが、実態はそうでなく、円安による価格変動分が増益となるが、輸出数量は増えていない。日本人は国内に閉じこもっているのである。
市場が国内に閉じていれば、労働生産性が上がった分だけ雇用者数は減少する。だが輸出が安定的に伸びれば、労働生産性が上がっても、雇用者数と賃金は上昇する。それがドイツの実態である。
企業がグローバル化すると、外国人株主が増え、株の配当が多くなり、日本国内の賃金が抑えられることにもつながっている。
労働生産性、雇用者数、賃金の3つが恒常的に上昇している国は先進国の中でドイツだけである。ドイツに見習うべき点があるのは明らかだろう。
■「made in Germany」を守ったドイツ
日本の労働生産性は海外投資が活発化した1990年前半頃を起点に、大きく折れ曲がり、伸びが鈍化している。「失われた30年」も、ここを起点としている。
一方、ドイツ経済の転機は、1990年の東西ドイツ統一である。陸路わずか1〜2時間の距離に、生産コストがはるかに安い旧東欧の土地が広がり、多くのドイツ企業は生産拠点を旧東欧に移転することを考えた。
しかし、前述のように、その決断はなされなかった。多くのドイツ企業は、国内に残って生産を続け、輸出する道を選んだ。
歴史の偶然だろうか、日本の転換とドイツの転換はほぼ同一時期に起きている。
ドイツ人は、国内生産、すなわち「made in Germany」のブランドにこだわり、ドイツから世界に向けて輸出する道を選んだ。そのために、製品の高付加価値・高価格路線へと転換し、「外国人が高いお金を払ってでも、どうしても欲しいというものを作る」という方針を掲げた。
たとえば、BMW（本社：ミュンヘン）を挙げてみよう。同社はミュンヘン、ディンゴルフィング、ライプチヒ、レーゲンスブルクの4か所に主力工場があり、ここから最大の市場中国に向けて輸出している（現在はウクライナ戦争の影響により船で運ばれているが、それまでは鉄道を使っていた）。中国に進出し、生産工場を作っていった日本の自動車メーカーと大きく異なる。
■日本は老舗企業数では世界一だが…
よく商売の方法に2通りあると言われている。すなわち、価格競争を行い低価格で量を販売する路線を追求するか（薄利多売と呼ばれている）、それとも高価格・高付加価値の製品にシフトし、他の製品と差別化を図るか、である。
だが、「薄利多売で長らえた企業はない」とも、「日本に多く存在する老舗は、どこも高価格・高付加価値路線で生き残ってきた」とも言われている。日本には創業200年以上の企業が約1800社あるとも言われるが、その数は世界一である。日本は、こうした貴重な先人の格言を生かせなかった。
ドイツは、「made in Germany」にあくまでこだわったが、日本は「made in Japan」をあっさりと捨ててしまったとも言える。ものづくり日本の「made in Japan」ブランドへのこだわりはこの程度でしかなかったのだろうか。
■大企業の海外進出で骨抜きにされた中小企業
日本企業の海外生産比率の拡大は、中小企業に深刻な影響を与えた。ドイツには「系列」がないが、日本には大企業を頂点とする系列がある。系列の標準的形態は、系列の上位にある企業の生産ラインの一部を切り出して、その下請けとなる企業の生産ラインを稼働させるものであり、人件費が安いなどの理由により総コストが下がる。
その代わり、下請け企業は上位の企業から図面をもらい、製造技術を無償で教えてもらえるだけでなく、でき上がった部品はすべて買い上げてもらえた。すなわち、独自で研究、開発、販売をする必要がない。ただ言われた通りに部品を作ればよい。1990年頃までは、大企業が系列の中小企業に図面を与え、部品の共同開発を行うことで、中小企業の技術力も高まるという関係があった。しかしその後、大企業が海外に進出し始めると、そのような関係が徐々に変質し始める。
親企業の工場が海外進出するとき、親企業にとってどうしても必要な系列傘下の中小企業には声をかけて、海外に連れて行った。その際、中小企業が海外での生産が順調に遂行できるよう、親企業のエンジニアが中小企業の工場に出向したり、親企業の海外支店が中小企業の海外進出を支援したりと、全面的にバックアップした。筆者は、1990年代に上海に駐在していたので、こうした様子を間近で見ることができた。
一方、国内に取り残された中小企業のほうは、親企業の国内に残っている工場への部品の納入を続けることになるが、個々の部品はだいたい2社から4社の中小企業が納入していた。そのため、コスト削減を求める親企業の要求に応じられない体力のない中小企業は次第に撤退を余儀なくされていく。そして、系列下の中小企業は国内に残っている親企業の工場の生産に見合った数へと、整理淘汰されていった。
■大企業さえもうかれば日本は安泰なのか
ドイツの専門家は日本の系列を「麻薬」と呼んでおり、贅沢な暮らしはできないが、上の言うことを素直に聞いていれば食べるに困らなかった。このような安定した環境が長年続けば、ここから抜けだし、リスクをとって事業を始めることはとても難しくもなる。その結果、小さい企業ほど技術革新から取り残されている。
ドイツは「企業も国も栄える」道を選んだが、日本は「大企業は栄え、国は亡びる」道を選んだ。トヨタやソニーは、その連結決算を見れば、とても儲かっている。だが海外生産比率を拡大したため、付加価値を生み出す拠点が日本国内で減少してしまったのである。
なぜ日本とドイツは、製造企業の行動に、このように180度とも言える違いが生じたのであろうか。
両者とも利益を追求する企業行動原理に大差はないはずである。まさか、すべての日本企業の経営者が30年間、判断を間違え続けたとも思えない。
■明暗分けた日独経営者の「合理的」判断
日本企業の経営者は、海外投資を増やした方が、ドイツ企業の経営者は国内で生産し輸出する方が「経済合理的」であると判断した。その判断を分けた背景こそが、本書で指摘したい最大のポイントである。
日本もドイツも、企業は売上を増やし、利潤を増やすことを目的に行動している（経済学では、「利潤最大化を目指して行動する」とされている）。すなわち、各企業は、与えられた環境の下で、売上・利潤を増やす道を探ったところ、日本とドイツで、上記のような違いとなって現れた。
日本国内の製造業にとって、「海外生産比率の拡大」を進めた方が、企業の売上・利潤を増やす道であり、ドイツ国内の企業にとって、「国内投資、国内生産の維持」を進めた方が、自らの売上・利潤を増やす道だったのである。
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岩本 晃一（いわもと・こういち）
独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト
通商産業省（現・経済産業省）入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員を経て、2020年4月より現職。
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（独立行政法人 経済産業研究所 リサーチアソシエイト 岩本 晃一）
