日本IT行政の「1円受注」闇を暴く中島聡　税金浪費を止める3大改革案と国民への提言

元Microsoftエンジニアで起業家の中島聡氏は、自身のYouTubeチャンネル「中島聡のLife is Beautiful」で、日本のIT行政における税金浪費問題を告発した。動画タイトルは「【1円で受注→翌年から数十億円請求】まかり通る税金のムダ、日本のデジタル行政の闇【安野さんに期待！】」。参院選後に国政政党となった「チームみらい」の党首・安野貴博氏に期待を寄せつつ、抜本的改革の必要性を訴えている。

中島氏はまず、NEC、富士通、日立など旧電電公社時代から続く大手SIerが形成する「電電ファミリー」という独占的受注構造を説明した。これら企業は初年度を「1円受注」として事業を獲得し、翌年度以降に高額の保守費を請求する慣行を続けている。複数年度契約では2年目以降が随意契約となり価格の上限が不透明になるため、追加要件が生じるたびに巨額の税金が流出する状況が放置されているという。

また同氏は、人材育成と雇用のひずみも深刻だと指摘する。プライムベンダーは理系の優秀な新人をプログラマーではなく管理職に配置しがちで、実際のコーディングは下請けや派遣に委ねられる。文系出身で経験の浅い派遣社員がわずか2か月の研修後に現場へ投入される事例も珍しくなく、月給30万円に「みなし残業60時間」を含む契約がまかり通っているため、実質的には低賃金で酷使されていると明かした。その結果、質の低いシステムが量産され、日本の国際競争力低下を招いていると警鐘を鳴らしている。

問題解決に向けて中島氏は三つの改革案を提示した。第一に、複数年度にわたる随意契約を廃止し、毎年競争入札を実施して価格競争と品質向上を促すこと。第二に、政府のITシステムを全面的にオープンソース化し、国民や専門家がコードを検証・改善できるようにして透明性とセキュリティを高めること──Linuxが安全性を高めてきたのは「公開こそセキュリティ向上につながる」とする好例だと述べる。第三に、開発と監視・品質管理を別々の企業に担当させる複数ベンダー体制を導入し、相互チェックでプロジェクトの透明性と品質を担保することである。

中島氏は、これらの改革によってIT業界全体の健全化と税金の有効活用が実現できると強調し、国民がこの問題に関心を持って声を上げることの重要性を呼びかけた。