◆人気はあるが政策はでたらめなトランプの政権運営

　トランプ関税に端を発したこの数カ月の一連の騒動を見てつくづく感じるのは、トランプ大統領というのは不思議な人物だということだ。改めてこれまでの同大統領の発言を紐解いてみると、実は彼の現状認識には正しい部分もある。例えばメディアを騒がせているハーバード大学への外国人留学生枠の縮小なども、背景には、かつて存在したマイノリティ優遇枠を悪用し、本来なら入学基準を満たさないような学生まで受け入れられてしまっている現実に対する、貧困層を中心とした保守派の白人の不満がある。

　だが、言うまでもなくトランプ大統領自身は裕福な家庭の出身の億万長者だ。つまり貧困層の思いなど理解できるはずもない境遇で育ってきている。この点は貧しい家庭で育った叩き上げのルビオ国務長官やバンス副大統領とは全く違う。そうでありながら、貧しい白人たちが抱いている不満をはっきりと口にできてしまうという、極めて珍しいタイプの政治家で、だからこそ人気があるのだ。

　ところが、その彼が打ち出す政策はまったくでたらめだった。何と言っても4月以降、トランプ大統領の推し進める自国第一主義によって、アメリカの国際的な影響力が低下してしまっている。対GDP（国内総生産）比で第二次大戦時に匹敵するほどに膨れ上がった巨額の財政赤字を削減しなければならないのは事実だが、強引な追加関税政策の結果、明らかになったのは自信を深める中国の経済力の強さだったし、同じく強引に進めた米国際開発局（USAID）の解体によって、今回のイスラエルとイランの軍事衝突に代表されるように国際政治が混とんとしてしまっている。

　支離滅裂な政権運営が続く中、なぜか米国株市場は上昇基調を取り戻している。こうした状況を受け、世間では「TACOトレード」という言葉がにわかに浸透してきているが、株高の背景には、アメリカ人の特性もある。そもそも一般的なアメリカ人は、国際分散投資などしない。通貨はドルで言語は英語、投資をするなら対象は米国株。中国やインド、もちろん日本株なども眼中にない。米国株にしか興味がない投資家にとっては、トランプ関税が大暴落を引き起こしたタイミングが格好の買い場となったわけだ。そこで儲けた利益によって、さらに米国株への投資を積極化しているというのが現状だ。

◆ビッグテックに代わる投資先は軍需、エンタメ、セキュリティなどに分散

　トランプ政権の迷走ぶりについてはさておき、エヌビディア 、ブロードコム の四半期決算で出そろったハイテク各社の現状について述べてみたい。まずエヌビディアについては、市場予想を上回る好決算となったが、その後のマーケットの反応を見る限り、多くの人が期待しているほどには株価が上昇していない。続くブロードコムも大手IT3社向けの特注型AI（人工知能）半導体が好調だったが、エヌビディア同様に株価の動きに目立ったところはない。この両社の決算とマーケットの反応を見て思うのは、当面はAI半導体関連を買い増すべきではないのではないかということだ。

　ではどのような企業を投資対象にすべきなのか。まず挙げられるのは、NATO（北大西洋条約機構）との大型契約締結が報じられたパランティア・テクノロジーズ だ。アメリカがNATOへの関与を縮小したことによって、欧州では弱体化していた軍備再建のために各国が軍事費の支出を増やし、ドイツのラインメタル、イギリスのBAEシステムズといった軍需関連企業の株価が急上昇している。だが欧州各国は長年にわたって軍需産業の育成を怠ってきたため、欧州の軍需関連企業はこれまでほとんどAI投資をしてこなかったし、軍需関連のAI企業もほとんど育っていなかった。