◆人気はあるが政策はでたらめなトランプの政権運営

　トランプ関税に端を発したこの数カ月の一連の騒動を見てつくづく感じるのは、トランプ大統領というのは不思議な人物だということだ。改めてこれまでの同大統領の発言を紐解いてみると、実は彼の現状認識には正しい部分もある。例えばメディアを騒がせているハーバード大学への外国人留学生枠の縮小なども、背景には、かつて存在したマイノリティ優遇枠を悪用し、本来なら入学基準を満たさないような学生まで受け入れられてしまっている現実に対する、貧困層を中心とした保守派の白人の不満がある。

　だが、言うまでもなくトランプ大統領自身は裕福な家庭の出身の億万長者だ。つまり貧困層の思いなど理解できるはずもない境遇で育ってきている。この点は貧しい家庭で育った叩き上げのルビオ国務長官やバンス副大統領とは全く違う。そうでありながら、貧しい白人たちが抱いている不満をはっきりと口にできてしまうという、極めて珍しいタイプの政治家で、だからこそ人気があるのだ。

　ところが、その彼が打ち出す政策はまったくでたらめだった。何と言っても4月以降、トランプ大統領の推し進める自国第一主義によって、アメリカの国際的な影響力が低下してしまっている。対GDP（国内総生産）比で第二次大戦時に匹敵するほどに膨れ上がった巨額の財政赤字を削減しなければならないのは事実だが、強引な追加関税政策の結果、明らかになったのは自信を深める中国の経済力の強さだったし、同じく強引に進めた米国際開発局（USAID）の解体によって、今回のイスラエルとイランの軍事衝突に代表されるように国際政治が混とんとしてしまっている。

　支離滅裂な政権運営が続く中、なぜか米国株市場は上昇基調を取り戻している。こうした状況を受け、世間では「TACOトレード」という言葉がにわかに浸透してきているが、株高の背景には、アメリカ人の特性もある。そもそも一般的なアメリカ人は、国際分散投資などしない。通貨はドルで言語は英語、投資をするなら対象は米国株。中国やインド、もちろん日本株なども眼中にない。米国株にしか興味がない投資家にとっては、トランプ関税が大暴落を引き起こしたタイミングが格好の買い場となったわけだ。そこで儲けた利益によって、さらに米国株への投資を積極化しているというのが現状だ。

◆ビッグテックに代わる投資先は軍需、エンタメ、セキュリティなどに分散