５日からの週は、ドル高と円安の流れが広がった。市場心理を明るくしたのが米英が貿易協定に合意したことだ。トランプ政権が発足してから初の合意となり、トランプ氏の自画自賛のトーンも上がっている。市場ではその他諸国との交渉の行方にも期待感が広がったようだ。ただ、中国やＥＵといった対抗姿勢を明確にする大国・地域の存在は今後の不安材料。ＥＵは交渉がまとまらなければ９５０億ユーロ規模の対抗措置を計画とした。また、日本や韓国など親米国においても、交渉は複雑かつ時間がかかりそうだとみられている。米ＦＯＭＣが政策金利を据え置き、英中銀が利下げを実施したことも金利差の面からドルを支える面があった。ただ、英ＭＰＣメンバーの票割れは意外にも分かれた。５名が２５ｂｐ、２名が５０ｂｐの利下げを主張。また、特に２名が据え置きとしたことがポンド買いにつながる場面があった。一方、前日のパウエルＦＲＢ議長会見でトランプ氏の利下げ要求には動じない強い姿勢が示されたこともあって、ドル高基調は続いた。週末には米中貿易協議が始まる。金曜日にはドル高や円安の流れにやや調整の動きが入っている。

（５日）
　東京市場はこどもの日の祝日のため休場。

　ロンドン市場は、ドル売りが優勢。週明けのアジア市場で台湾ドルが対米ドルで急騰、市場全般にドル売り圧力を波及させる面があった。米関税に関連して台湾の輸出企業から保有している米ドルを台湾ドルに交換する動きが強まったもよう。台湾中銀は、アナリストに対して投機的なコメントを控えるよう要請している。また、先週末の米雇用統計は強い結果となったが、ドル買いの動きが続かなかったこともドル安圧力の根強さを印象付けていた。ドル円は週明けアジア市場で145円付近から一時144円台割れとなった。その後買戻しが入ったが144円台前半までの動きにとどまり、ロンドン時間には143.80付近まで安値を広げている。ユーロドルは1.13付近から1.1350手前水準へ、ポンドドルは1.3250台から1.3310付近へと買われている。クロス円は円買いに押される展開。ユーロ円はロンドン市場で安値を163円手前へと広げている。ポンド円は191.20台まで下押しされた。欧州株は英市場が休場となり、独仏株は高安まちまち。米株先物は時間外取引で反落している。米１０年債利回りは４．３１％台で推移している。

　ＮＹ市場では、このところのドル高が一服。ドル円も143円台に値を落としている。この日の米ＩＳＭ非製造業景気指数が予想外に上昇したことで144円台に買い戻される場面があったものの、終盤になって再び143円台に値を落した。ユーロドルは1.1360近辺に買い戻される場面も見られていたが、後半に伸び悩む展開。ただ、本日1.1295付近に来ている２１日線は維持している。このところ上げが一服しているユーロドルだが、強気な見方は依然根強い。ポンドドルは一時1.33台半ばまで上昇する場面が見られたものの、後半になって1.32台に戻す展開。今週はＦＯＭＣが予定されており、注目イベントの１つとなりそうだが、先週の予想を上回る米雇用統計を受けて、市場はＦＲＢの年内の利下げ期待を後退させている。英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）も予定されており、利下げが確実視されている。それ自体はすでに織り込み済みではあるものの、追加利下げの可能性を強調してくるか注目される。
　　
（６日)
　東京市場は国民の祝日のため休場。

　ロンドン市場は、円買いとユーロ売りが優勢。ドル円はロンドン勢の参加とともに143円台後半での揉み合いを下放れた。143.50付近を割り込むと売りが加速し、143円台も割り込んだ。安値を142.91レベルまで広げている。米株先物が連日軟調に推移しており、リスク動向が警戒されている。明日の米ＦＯＭＣ発表を控えた調整の面もあるようだ。また、ユーロ売りの面も指摘される。ドイツ議会首相指名投票の１回目でメルツ氏が過半数を獲得できなかったことが嫌気され、独ＤＡＸ指数が下げ幅を拡大、ユーロ売り圧力が広がった。特に対円では162円台後半から一時162円割れ水準まで下落、本日の安値を更新した。対ドルではドル売りが優勢も、1.1350レベルはつけられずに1.13台前半で揉み合っている。ユーロポンドはアジア時間からの上昇を消して、安値を0.84台後半へと広げている。また、スイスフランは中銀総裁がマイナス金利の可能性を排除せずと述べたことが売りを誘い、主要通貨のなかで最も弱いパフォーマンスを示している。円相場とは対照的な値動きになっている。このあとは米国およびカナダ貿易収支が発表される。関税問題が市場テーマとなるなかで注目されよう。