今週の日経225先物は、トランプ政権の関税政策の影響を警戒しつつ、日米の金利動向や為替を睨んでの相場展開になりそうだ。先週は2月10日につけた3万8350円を安値にリバウンドをみせ、13日には3万9600円まで買われた。これにより3日の急落分（1030円安）をほぼ埋める形だった。3万9000円辺りで推移していた75日移動平均線を巡る攻防からのリバウンドで、上値を抑えられていた25日線を突破し、ボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えた。週末は+1σに上値を抑えられる形でロング解消が優勢となり、25日線水準で終える形だった。今週は3万9000円近辺で推移する25日、75日線水準で底堅さをみせられるかが注目される。

　14日の米国市場はNYダウ、S＆P500が下落する一方で、ナスダックは上昇した。トランプ大統領は前日に、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。国ごとに調査したうえで個別に対応する方針であり、市場が警戒した即時発動が回避されたことで、貿易摩擦への過度な懸念が後退した。

　一方、１月の米小売売上高は前月比0.9％減となり、市場予想以上に減少した。カリフォルニア州の山火事や昨年の年末商戦の反動の影響とみられているが、この結果を受けて米長期金利が低下し、為替市場ではドル円が一時1ドル＝152円台前半までドルが売られる場面もあった。NYダウ構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル 、ユナイテッドヘルス・グループ 、トラベラーズ 、メルク 、アムジェン といった景気敏感株や消費関連株などが売られた。

　半面、エヌビディア やシスコシステムズ 、アップル 、IBM が買われた。そのほか、メタ・プラットフォームズ が20営業日続伸したほか、ネットフリックス が買われ、ナスダック指数は3日続伸し1月23日以来の2万台を回復している。半導体SOX指数も3日続伸しており、日経平均型の下支えとなろう。

　日経225先物は25日、75日線での攻防が意識され、底堅さがみられる局面では+1σ水準を試す可能性がある。ただし、バンドが下向きで推移しているため、バンドに上値を抑えられる状況が目立ってくるようだと、ショートが入りやすい需給状況になりそうだ。2月のSQ値（3万9432.64円）接近では戻り待ち狙いのショートに向かいやすい。

　また、3万9000円処を下回ってくるようだと、-1σ（3万8660円）のほか200日線（3万8520円）が射程に入ってくる。-1σと+1σによるレンジで、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9500円での推移が想定されよう。もっとも、これまで200日線水準での底堅さがみられているため、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせるとみておきたい。週明け17日の米国はプレジデントデーで祝日となる。海外勢のフローが限られるなか、下へのバイアスが強まる局面ではロングのタイミングになりそうだ。

　また、トランプ大統領の「相互関税」については貿易相手国ごとに判断されるため、その審査にはかなりの時間を要するとみられている。相互関税導入案は4月上旬までに準備し、米商務長官と通商代表部（USTR）は調査結果を踏まえ、報告書を統領に提出することになる。詳細が明らかになるまではショートも仕掛けづらくさせる。トランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した。楽観視はできないものの、地政学リスクに対する懸念が和らいでいることも、ショートに傾けにくいだろう。