2024年8月22日、ドナルド・トランプ前大統領が仮想通貨プラットフォームを立ち上げることを明らかにしました。運営はトランプ・オーガニゼーションが担い、そのプラットフォーム名は「The DeFiant Ones」となります。



Trump promotes family's new crypto platform, 'The Defiant Ones'

https://www.cnbc.com/2024/08/22/trump-crypto-defi-protocol-launch.html

Trump announces The DeFiant Ones, a new cryptocurrency platform - The Verge

https://www.theverge.com/2024/8/22/24226184/trump-defiant-ones-cryptocurrency-platform

Exclusive | Eric Trump previews major Trump Org move into crypto as he charts the family company's future

https://nypost.com/2024/08/14/us-news/eric-trump-previews-major-trump-org-move-into-crypto-as-he-charts-the-family-companys-future/

トランプ氏は自身が立ち上げたSNSのTruth Socialで「あまりにも長い間、平均的なアメリカ人は大銀行と金融エリートによって搾取されてきた。今こそ、共に立ち上がる時だ」と投稿し、Telegramチャンネルのリンクを付記しました。

リンク先はThe DeFiant Onesという名前のチャンネルです。チャンネル内には「ここはトランプ氏の『DeFi(分散型金融)』プロジェクトに関連したチャンネルである」などの投稿がありますが、詳しい情報は明らかにされていません。



トランプ氏は以前から、既存の金融機関からの融資が受けられない人々がいることを指摘していて、仮想通貨の利便性について「仮想通貨を使えば政策ではなく数字に基づいて融資が承認または拒否され、数か月ではなく数分で口座にお金が入金される」と伝え、「官僚組織の肥大化が著しく、経済を動かし続けるためには深刻な変化が必要だと感じている」との考えを示し、自身の推し進めている分散型金融プロジェクトが十分なサービスを受けられていない地域社会をターゲットにする可能性があることを示唆していました。

また、トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏と共に、トランプ氏は「#BeDeFiant」というハッシュタグを使用して分散型金融を宣伝していました。





トランプ氏の次男、エリック・トランプ氏は、ニューヨーク・ポストの取材に対して「仮想通貨はデジタル不動産であり、公平で誰もがアクセスできる担保であることが特徴です。仮想通貨が銀行や金融の世界を揺るがすものだということを、人々が理解しているかどうかはわかりません。それを変える手助けができればと思っています」と述べ、仮想通貨がアメリカの経済に恩恵をもたらすとの考えを示しました。



仮想通貨が銀行口座を持たないような人々でも金融サービスにアクセスしやすくするという考えがささやかれていますが、リベラル系シンクタンクのアメリカン・プログレス・センターは「仮想通貨取引が従来の金融取引よりも安価であるという体系的な証拠はない」と指摘し、「仮想通貨は主に支払いではなく投機に使用されていて、人々が苦労して稼いだ給料や貯蓄を使ってリスクの高い資産を購入することを奨励することは、まさに逆の結果をもたらす可能性があります」と述べています。

なお、トランプ氏は主要な仮想通貨である「ビットコイン」の公式カンファレンスにも出席していて、「私には、アメリカを仮想通貨の首都とし、世界のビットコイン超大国に仕立てるための計画がある」「仮想通貨の規制を進める証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長を初日にクビにする」などと話していました。

ドナルド・トランプが暗号通貨の国家備蓄を提案、カマラ・ハリスはビットコイン会議の招待を断るも専門家に接近か - GIGAZINE