米上院、国防権限法を可決 台湾に対する軍事支援策盛り込む

（ワシントン中央社）米上院は27日、2024会計年度（23年10月〜24年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案（NDAA）を賛成86、反対11の圧倒的多数で可決した。米政府に対して台米軍事協力を呼びかけ、台湾の軍隊への支援を促す内容が盛り込まれた。

総額は8860億米ドル（約123兆円）規模。可決前に軍事委員会が公表した法案内容によると、米国防総省が台湾の軍隊のために、包括的な訓練や助言、制度化された能力構築プログラムを確立し、台湾の軍隊に重層的な防衛ができるよう促す他、台米の軍隊の相互運用性を高めて情報交流を深め、予備戦力改革の支援をするよう求める。

また台米間で軍事サイバーセキュリティーでの協力を訴え、台米の担当者の接触を調整してインフラやシステムを守り、悪意あるサイバー活動に対抗するように促す。

国務長官と国防長官に対しても、過去10年間に米国が提供し、台湾への供与が承認された軍事力について、台湾の軍隊の吸収力を評価した報告書の提出を求める。

下院では14日に独自の国防権限法が可決されている。今後両院で内容のすり合わせを経て改めて両院で採決を行い、バイデン大統領の署名後に正式に成立する。

（江今葉／編集：齊藤啓介）