米上院、国防権限法案を可決 国防部「インド太平洋の平和に寄与」／台湾

（ワシントン中央社）米上院は15日、2023会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を賛成83票、反対11票で可決した。台湾に対して今後5年間で最大100億米ドル（約1兆3726億円）の軍事支援を行うことが明記され、国防部（国防省）は16日、国軍の戦力増強やインド太平洋地域の平和と安定に寄与するとのコメントを発表した。

予算総額は約8580億ドル（約118兆円）。今年9月14日に米上院が可決した「台湾政策法案」の一部を含む。また台湾との連合軍事訓練は軍事力改善の重要な要素だとし、24年に米海軍が主催する多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう訴えた。

法案では台湾の国際機関への参加についても支持を表明。米国の行政機関に対し、台湾との経済関係拡大の機会を探るよう呼びかけた。

文化交流面では、政府高官など一定の条件を満たす米国公民を台湾での2年間の交流に派遣し、中国語や歴史、政治関連の学習の他、立法院（国会）や政府機関などで勤務するプロジェクトの立ち上げを国務長官に求めた。

これを受け国防部は、米国議会が台湾への強い支持を示し、台湾に友好的な法案を推進したことに感謝を表明。引き続き敵対的脅威と自己防衛の必要性に応じて軍事力を強化し、国家の安全を確保する義務を果たすとした。

（徐薇婷／編集：齊藤啓介）