日本を参考にせよ・・・高齢化よりも少子化こそ「真の危機」だ＝中国メディア

　中国メディア・２１世紀経済報道は１３日、「高齢化は単なる自然の流れで、少子化こそ本当の危機だ」とする記事を掲載した。

　記事は、１１日に発表された中国の第７次国勢調査（全国人口普査）の結果について、高齢化の加速による危機を憂慮する声が出たとした上で「すでに深刻な少子高齢化状態となっている日本を観察すると、実は問題は高齢化ではなく、少子化こそ本当の危機であることに気づくのだ」とした。

　そして、少子高齢化に悩む日本政府が高齢化対策よりも少子化問題の解決を重視していると伝え、「少子化こそが国家の長期的な発展を阻害する最も根本的な原因だからだ」と説明。少子化は日本の労働力を欠乏させ、経済の衰退や内需の不足をもたらすとし、日本政府はすでに女性の労働参加奨励、定年退職年齢の延長、海外からの移住規制緩和などの政策を打ち出して、労働力不足の改善を図っていると紹介した。

　一方で、少子化によって生じる経済問題の解決という点では、日本政府の取り組みは明らかに「力不足」だと指摘。これまでに特に高齢者を中心として消費刺激政策を講じてきたものの、高齢者は若い世代ほど購買意欲がなく、銀行に預金することを好む傾向があるために消費が期待するほど伸びていないとした。そして「この点について言えば、少子化問題を十分に解決してこそ初めて、消費を促すことができるのだ」と論じている。

　記事は、戦後日本の発展の足跡をたどれば高齢化は自然の流れであることが分かると紹介。１９４０年代には５２歳だった平均寿命が２０１９年には３０年以上長い８４歳にまで伸びたことを考えれば、高齢化は社会の進歩、医療の進歩の必然的結果だと言えるとした。その上で、社会の発展、価値観の多様化に伴って生じる少子化については「国の発展の足を引っ張る重要な要素であり、われわれは真剣に危機に対応しなければならないのだ」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）