日本から学べば「中国は不動産バブルの崩壊を回避できる」＝中国

　日本経済は１９９０年代のバブル崩壊で大打撃を受けたが、今もなお経済大国としての地位を保っている。バブルが崩壊しながら、なぜ日本経済は世界３位でいられるのだろうか。中国メディアの網易は２０日、その理由について分析し、中国が学べる教訓について紹介する記事を掲載した。

　記事は、日本経済はバブル崩壊後、不動産をはじめとする資産バブルの危険性を強く意識するようになり、経済の支柱を不動産業ではなく「実体経済」へと転換したと分析。今では、自動車産業、アニメ産業、デジタルメディア産業が三大支柱になったと説明した。

　では、日本のバブル経済崩壊から中国は何を学べるのだろうか。記事によると、「不動産価格の暴落は深刻な結果をもたらすこと」だという。しかしこれは、不動産価格の下落がすべて深刻な結果になるわけではなく、ゆるやかな下落ならば大丈夫だと説明した。

　そのうえで、中国の不動産価格は高止まりしているが、最近では新型コロナウイルスの影響もあって、多くの都市でやや下落していると指摘。しかしこれが直ちに深刻な結果をもたらすわけではなく、合理的な範囲でゆっくりと下落するならそれは「調整」の範囲なのだと主張し、過度に心配する必要はないと論じた。

　それで、日本の例から学べる教訓は、経済はあくまで実体経済を支柱とし、バブルは決して自ら弾けさせてはならず、ハードランディングではなくゆっくりとしたソフトランディングを目標とすることだと主張。そうすれば危機を招くことなく、経済を守ることができると結んだ。理想的な結論だが、本当にそうできるのかどうか、注視していく必要があるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）