米議員がAmazonに公開書簡。相次ぐ新型コロナ対策批判従業員の解雇を尋ねる

米Amazonの物流センター従業員が、適切な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策をするよう求めた後に解雇されたことに対し、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、カマラ・ハリス、コリー・ブッカーら9名からなる米上院議員グループが「内部告発者への報復でないことを確認するため」の公開書簡をAmazonに送付しました。

Amazon3月と4月に、それぞれ職場における新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応を公に批判した社員数十人を解雇しています。書簡はこのうち4人への対応について問い合わせるもの。Amazonでは100人以上の新型コロナウイルス感染者がでており、少なくとも3人の倉庫労働者が死亡したとされます。米Amazonの物流センターはこれまでも、その過酷な労働条件や安全対策の乏しさなどが問題視されてきました。米国政府の独立機関である全米労働関係委員会(National Labor Relations Board)は会社の姿勢に抗議した、またはその活動に参加した従業員を解雇しているAmazonの対応を調査しています。

今回の書簡も、物流センターの従業員たちによる労働組合化設立への取り組みを調査したり、何らかの会社への抗議活動やマスコミでの意見表明を行った従業員を追跡したりしているかといった質問が記されています。

これに対しAmazon広報は「従業員が解雇された理由は労働条件やその安全性を公に語ったからではなく、脅迫や物理的な距離の取り方といった社内ポリシーに繰り返し違反したため」だと述べています。ただし、Amazonは従業員が会社の労働条件を批判したり抗議することは認める一方で「それは内部ポリシーに対する包括的な免罪符にはならない」「われわれは書簡への回答がより詳細な説明になることを期待する」と付け加えました。

感染者を出した物流センターは州・地方当局から施設を閉鎖するよう求められているのに対し、Amazonは消毒作業を48時間行っただけで業務を再開するなどしており、書簡はAmazonの不十分な対応も指摘しています。

AWS担当VPのティム・ブレイ氏は今週、Amazonの物流センターの従業員に対する会社の対応に抗議して辞表を提出しました。ブレイ氏はAmazonに限らず、21世紀の資本主義は全体として末端で働く人々を取り替え可能なユニットとしてしか扱っていないことが最大の問題との考えを述べています。

Amazonは現場での新型コロナウイルス感染症への対策として従業員へのマスク配布と体温測定を行うことを誓約しており、ジェフ・ベゾスCEOは新型コロナ対策として40億ドルを用意し「従業員の安全を守る」と述べました。

しかし、会社の労働条件や安全性改善を求めるために声を上げた従業員を軒並み解雇する対応は、むしろAmazonのほうが"ポリシー違反"を免罪符的に利用している印象もあり、今回の大物議員らが送った書簡への回答が、議員を納得させるものになるのかが気になるところです。

Source: Elizabeth Warren(PDF)

Via: The Verge, New York Times