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Facebookは6月18日 (現地時間)、同社が開発する仮想通貨「Libra」を用いた金融サービスを2020年に開始する計画を明らかにした。同社の子会社CalibraがLibra向けのデジタルウオレット「Calibra」を提供、Messenger、WhatsApp、Calibraアプリで利用できるようにする。世界中で個人間送金や買い物の決済に使えるグローバル通貨の実現を目指す。

Libraは、Facebookが手がけるブロックチェーン「Libra Blockchain」に基づいた仮想通貨だ。18日からアクセスできるようになったLibraの公式サイトにおいて、Libraのホワイトペーパーが公開されており、また関連技術がオープンソース化されている。

Libraはスイスのジュネーブに拠点を置く非営利組織Libra Associationによって運営される。VISA、Mastercard、PayPal、eBay、Spotify、Lyft、Uber、Vodafone、Coinbaseなど28社が創設メンバーとなっており、立ち上げにおいてはFacebookが中心的な役割を担うが、リリース後は合議制で方針を決定する。リザーブ管理ポリシーなど重要な案件については議決権を持つメンバーの2/3以上の合意が必要、その他の案件も1/2以上となっている。Libraブロックチェーンの運用、ネットワークの発展・拡大を促進する活動を行い、将来的にはLibraネットワークの技術ロードマップの定義と開発の方針を導くオープンソースコミュニティの調整に活動の軸足を置く。

最初のCalibraのリリースは、個人間送金、QRコードを用いて代金を受け取るような小規模ビジネス向けのサービスに制限し、そして店舗での決済やPoSシステムへの統合などビジネス向けのサービスに拡大していく。

Libraによる送金はメッセージを送るように簡単で低コスト、モバイルで利用でき、送金がすぐに反映されるなど迅速。Libraの価値の裏付けとなる法定通貨や国債といった複数の資産をLibra Reserveが管理して、Libraの価格を安定させる。セキュリティに関しても、政府発行のIDを求めるなど、金融機関やクレジットカードと同水準の不正防止の仕組みを用意し、不正アクセスで仮想通貨が失われた場合には払い戻しを実施するという。

Libra/Calibraの強みは、世界で27億人もいるFacebookのアクティブな利用者だ。Libraを提供することで、Facebookは低コストな決済手段の需要が高い新興国を開拓できる。プライバシーについては、Calibraがユーザーの同意なく、Facebookやサードパーティとユーザーのアカウント情報やファイナンスデータを共有することはないと明記している。Calibraユーザーの情報がFacebook製品ファミリーの広告ターゲティングの精度向上に用いられることもない。