​デトロイト、経済復活の影に難民の受け入れ

1月18日放送、「Newsモーニングサテライト」ではデトロイトの難民受け入れ。シリア内戦により増え続ける米国への難民について、オバマ大統領と共和党が対立している。ミシガン州のデトロイトでは、自動車産業の低迷で経済が停滞し、治安の悪化も重なって人口はピーク時の半分以下となっている。現在は、移民の受け入れにより経済の再生を図っている。シリア難民の受け入れ反対は、パリ同時多発テロを受けて広がり、全米50の州のうち半数以上の知事が反対を表明した。ミシガン州の表明が最も早く、共和党州議は、イスラム国などのテロリストの侵入の危険性を強調している。

デトロイトには難民受け入れ政策によって移住した元シリア難民もいる。現在、会社を経営する元難民にインタビュー。

1983年に手持ち資金2,500米ドルで渡米した。現在は洗車機の看板製作で全米シェア1位を獲得。会社ではシリア難民を従業員として受け入れている。シリア難民への批判が高くなり、最近では嫌がらせもあると語った。社長はシリア難民への支援も行っているが、施設の建設を地元自治体が反対するなど、向かい風が強いとのことだった。シリア難民について、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が受け入れ反対を表明して支持を集めている。民主党とオバマ大統領は移民を歓迎しているが、先行きは不安定だ。

デトロイトは連邦破産法9条を申請している。破産法の保護から脱却させるための法律文書を政治家が提出し、市政の大改革や市当局への再投資を計画している。高犯罪率や企業の撤退で失業や貧困のレベルがあがり、多くの地区がゴーストタウンと化している。

もともとは1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車工場を建設し、その後発展して全米一の自動車工業都市として発展し、のちにゼネラルモータースとクライスラーも登場してビッグ3となった。全盛期には180万人の人口を擁し、そのうちの半分が自動車工業に関わっている状態だった。だが60年代に黒人による大規模な暴動が起こり、白人が郊外に脱出するようになった。また70年代から安価で安全な日本車の台頭により、自動車産業が深刻な打撃を受けた。解雇や倒産が相次いで、日本がバブルだった頃、どん底に陥っていた。そこから復活しておらず、破産してしまったが、今、シリア難民などの力で盛り上がろうとしている。