緊急特別事業計画の認可で、福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償への政府の資金援助が始まった。しかし、原発停止による巨額の燃料費アップという新たなリスクに直面している。 「正直いって、原子力損害賠償支援機構（機構）の資金援助がなければ、厳しい状況になっていた」──。西澤俊夫社長は本音を漏らした。11月4日、東京電力が機構とともに、福島第1原子力発電所の事故による損害賠償の資金援助を受けるため、政府に