海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす事実。「お金を持っている人だけがピンポイントで抜けている」富裕層の動きと日本の高い相続税

2026年6月1日 12時0分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「NY新市長当選後のアメリカに変化あり!?富裕層が大移動している裏側について解説します！」と題した動画で、ニューヨーク市で提案されている死亡税（相続税）50%への引き上げ計画と、それに伴うアメリカ富裕層の大移動、そして世界トップクラスの高税率である日本の相続税について解説している。

宮脇氏はまず、ニューヨーク州の現行の死亡税が最高16%、非課税枠が約11億円（735万ドル）であることを説明。しかし、新市長が最高税率を50%に引き上げ、非課税枠を約1.1億円（75万ドル）に引き下げる案を提出したと指摘する。「11億円だったら関係なかった人が、1.1億円でも対象となる」と述べ、中流家庭の家がほぼ全て対象になるような設計になっていると警鐘を鳴らす。

さらに、ニューヨーク州特有の「クリフ」という仕組みについて言及。非課税枠を5%超えた瞬間に非課税枠が消滅し、全額が課税対象になるという。これにより、「たった1,000ドル違うだけで何千万もの税金の差が出る」という異常な事態が発生すると解説。「強制決済のようなことをしないといけなくなる」と、家を手放さざるを得ない状況に陥る危険性を指摘した。

このような状況下で、アメリカの富裕層は所得税や死亡税がないフロリダ州やテキサス州へ大移動している。「お金を持っている人だけがピンポイントで抜けている」と、税制の優遇が人口動態に与える影響を数字を交えて明かした。

一方で、日本の相続税の最高税率は55%であり、すでに世界トップクラスの高さであると宮脇氏は述べる。現金がない場合は「物納」や「延納」を迫られ、最終的に「家を売って税金を払う構造になりやすい」と、日本でも同様の悲劇が起こり得ることを示唆した。

最後に宮脇氏は「パニックにならないことが基本」と述べ、税負担を事前にシミュレーションし、段階的な準備を行うことの重要性を強調。海外移住も一つの選択肢ではあるが、「お金のためだけ」の移住は推奨せず、専門家への相談を勧めている。アメリカの動向から、自身の資産を守るための知識と対策がいかに不可欠であるかを実感させられる内容となっている。