【警告】こんな人は税務調査で狙われる！経営者、個人事業主が知らなきゃヤバい事をお伝えします。

公認会計士の市ノ澤翔氏が、YouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」で「【警告】こんな人は税務調査で狙われる！経営者、個人事業主が知らなきゃヤバい事をお伝えします。」を公開。税務調査で狙われやすい経営者の特徴と業種について解説した。

動画内で市ノ澤氏は、税務調査で狙われやすい経営者の特徴として「現金取引が多い」「急激に事業拡大している」「無申告」などを挙げる。中でも、SNSで高級車や散財をアピールする「派手なライフスタイル」は、「そのお金はどこから来たんだ」と疑われる原因になると警告した。また、「年収2,400万円を超える」と狙われやすくなるという意外な事実も紹介。これは、税務調査を行う側のトップである国税庁長官の年収を超えるため、目をつけられやすいという裏事情があるのだという。

続いて、狙われやすい業種として「コンサルタント」「建設業」「水商売」「不動産業」「農業」を列挙。これらの業種は利益率が高かったり、業績の波が激しかったりするため、「不正が多い業種」であると指摘した。例えばコンサルタントは、原価がかからず売上がほぼ利益になるため、税金の負担割合が大きく感じられ、不正に走りがちだという。

税務調査のターゲットにならないためには「正しく申告して、しっかり納税する」という基本が重要だと結論づけている。さらに、税理士に「添付書面」をつけてもらうことで、いきなり調査に入られる可能性を下げられるという実践的な対策も提示した。なお、本動画の製作年は2021年であり、税務調査の基本的な選定基準や対策の考え方は現在も不変である。現在はこれに加え、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も重要となるため、基礎知識の再確認として活用したい。