死亡者数は過去最多なのになぜ？知っておきたい葬儀業界で倒産が相次ぐ理由「単価は下がっている」

元テレビ局員の下矢一良氏が「【倒産】まさにお通夜状態。葬儀業界が抱える相次ぐ廃業の裏で何が起こっているのか？」を公開した。死亡者数が過去最高水準にあるにもかかわらず、葬儀社の倒産が急増している理由について解説した。

日本の死亡者数は2025年に160万人規模であり、歴史上最高水準に達している。需要が高まっているにもかかわらず、葬儀社の倒産や休廃業は過去最多ペースで推移しているという。その理由について下矢氏は「単価は下がっている」と指摘し、葬儀の低単価化が最大の要因であると定義した。

背景にあるのは、小規模な「家族葬」の人気拡大だ。2015年には約31％だった家族葬の割合が、コロナ禍での参列控えもあり、2022年には56％近くまで増加した。従来型の葬儀が平均約160万円であるのに対し、家族葬は約105万円、さらに簡略化された1日葬や火葬のみのプランなど、規模の縮小によって単価が大幅に下落している。参列者の減少に伴い、食事の振る舞いや返礼品の数も激減し、業界全体の収益を圧迫している。結果として、年商5億円未満が7割以上を占めるという中小の葬儀社が苦境に立たされ、休廃業を選択するケースが増加している。

一方で、大手企業は業績を伸ばしている。「強いところはさらに強くなっている」と語る下矢氏は、葬儀というセールスが難しい商材において、大手が実施する独自のPR戦略に着目した。公益社は、20年以上前から会費無料の個人会員制度を導入し、生前からの終活サポートを通じて顧客を事前に囲い込んでいる。また、「小さなお葬式」などのブランドは、Web経由での割引や明朗会計を打ち出し、利用者の利便性を徹底的に高めている。

下矢氏は「一番最初に思い出してもらう『第一想起』になるということがすごい大事」と述べ、PRやマーケティングの巧拙が業界内での生き残りを分ける決定打になっていると結論付けた。単なる需要の増加だけではビジネスが成立しない、現代のシビアな現実を浮き彫りにする解説となった。

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