知っておきたいマネックスカード「クレカ積立」改悪の背景、NTTドコモの金融戦略とは

ポイ活YouTuberのおにまるちゃんねるが、「【悲報】マネックスカード積立が改悪！ドコモの証券・銀行買収から読み解く今後のシナリオ」と題した動画を公開。マネックスカードのサービス改定の内容と、その背景にあるNTTドコモの金融戦略について解説した。

動画ではまず、NTTドコモが近年、金融事業の強化に乗り出している歴史的経緯を説明した。ドコモはこれまで携帯電話事業を主軸としてきたが、証券や銀行といった金融サービスを持っていなかった。そこで2023年10月にマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックス証券を実質的に「ドコモの証券会社」という位置づけにした。さらに、住信SBIネット銀行も買収し、2026年8月には「ドコモSMTBネット銀行」へと名称を変更する予定だ。これにより、ドコモは証券と銀行の両方を手に入れた形になる。

この動きと連動して、マネックス証券が発行する「マネックスカード」にも2つの改定が発表された。1つ目は年会費の改定で、これまで「年1回以上の利用で無料」だったものが、2026年10月27日引き落とし分から「永年無料」へと変更される。これは利用者にとって改善点だ。

しかし、2つ目の「クレカ積立時の還元率改悪」が今回の本題である。従来は積立額に応じて最大1.1%のポイントが還元されていたが、今後は積立以外の「カードショッピング利用金額」に応じて還元率が変動する仕組みに変更される。具体的には、月々のショッピング利用額が1万円未満の場合、積立額に関わらず還元率は0.0%となる。今までの還元率を維持するためには、月に5万円以上のショッピング利用が必要となり、多くの利用者にとっては大幅な改悪と言える。

この改悪の背景について、動画では「みなさんにマネックスカードの積立じゃなく、dカードの積立を使って欲しいから」というドコモ側の狙いがあると指摘。マネックス証券ではdカードを使ったクレカ積立も可能であり、そちらは改悪の対象外となっている。今回の改定は、ユーザーをマネックスカードからdカードでの積立へと誘導するための戦略的な一手であると結論づけた。