〈日本フードサービス消費税ゼロに慎重姿勢〉一般社団法人日本フードサービス協会は2月25日、記者会見を開き、政府・与党内で検討が進む「食料品の消費税を2年間ゼロとする案」について、慎重な対応を求める意見を表明した。同案が現行の軽減税率の枠組みを維持したまま実施された場合、持ち帰りは0％、店内飲食は10％となり、現在2％である税率差が10％へ拡大する。協会は軽減税率の適用時に、2％差でも持ち帰り比率が上昇した