政府は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の試案を公表。子育て世帯への経済的支援や子育てサービスの向上、男性育休の推進など、今後3年間に取り組むべき政策を示した一方、実現の裏付けとなる財源については先送りした。 今後、政府の全世代型社会保障構築本部の下に首相を議長とする「こども未来戦略会議」を設けて議論する方針だが、今後、政府・与党内で財源を巡り、激しい駆け引きが繰り広げられるのは