表向きは中小企業の経営リスクに備える商品を装いながら、実際には経営者の「課税逃れ」の手段に使える「節税保険」の排除に向けて、金融庁が強硬姿勢を打ち出している。 7月14日、外資系の中堅生保、マニュライフ生命保険に対し、保険業法に基づく業務改善命令を発動。業を煮やした金融庁は「一罰百戒」（監督局筋）の意味を込め、生保への初の行政処分に踏み切った。今後は国税庁との連携を一段と強化、課税逃れを目的とす